金融庁 NTTドコモに「報告徴求命令」 預金不正引き出し問題で | IT・ネット | NHKニュース
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
ドコモ、全額補償へ銀行と協議 ｜ 共同通信
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。
「ドコモ口座」新規の登録停止へ | IT・ネット | NHKニュース
電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止することを決めました。 これまでに全国10の銀行で不正な引き出しが確認され、18の銀行でドコモ口座への新たな登録が停止されています。 被害が相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモは連携している35の銀行すべてについて、10日午前0時から新たな登録を停止することを決めました。 サービスを利用していなくても何者かによるいわゆる「なりすまし」でドコモ口座を開設され、銀行の口座から預金を不正に引き出される被害が出ているためで、新規の登録を全面的に停止することで再発防止につなげたい考えです。
「ドコモ口座」不正利用、さらに15行で登録停止に サービス利用者以外も新規登録され被害に遭うおそれ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています NTTドコモは9月9日、新たに15の銀行で決済サービス「ドコモ口座」の申し込みを停止すると発表しました。4日にドコモ口座の不正利用被害が発覚し、8日時点で七十七銀行ほか4銀行でサービスの利用を停止していました。 「ドコモ口座」はNTTドコモが提供する電子決済サービス。不正に盗まれた口座情報が「ドコモ口座」に紐づけられ、預金を引き落とされる被害が相次いでいます。 今回、申し込み停止が発表された銀行は以下の15行。8日までに発表があった4行（七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行）と合わせ、計19の銀行でサービスの新規登録を停止している状態です。 イオン銀行 池田泉州銀行 大分銀行 紀陽銀行 滋賀銀行 仙台銀行 第三銀行 但馬銀行 鳥取銀行 北洋銀行 みちのく銀行 伊予銀行 東邦銀行 琉球銀行 13:16追記 ゆうちょ銀行 なお、今回発生し
ドコモ口座の不正利用、防止措置とるよう金融庁が指示＝官房長官
［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、ＮＴＴドコモ<9437.T>の電子決済サービス「ドコモ口座」で、複数の銀行口座の不正利用が発生している問題について、金融庁からドコモを含む金融機関に対し、被害に遭った利用者への対応に万全を期すとともに、不正引き出し防止に必要な措置をとるよう指示していると述べた。
続々連携がストップしているドコモ口座とWeb口振受付の問題について - novtanの日常
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
「ドコモ口座」通じ不正引き出し 被害拡大で14行口座登録停止 | IT・ネット | NHKニュース
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題でＮＴＴドコモは、被害が拡大しているとして、9日からさらに鳥取市の鳥取銀行など14行の口座について新たな登録を停止しました。 これまでにＮＴＴドコモは ▽仙台市の七十七銀行 ▽岡山市の中国銀行 ▽岐阜県の大垣共立銀行の口座について 新たな登録を停止していましたが、被害が拡大しているとして9日からさらに14行の口座の登録を停止しました。 具体的には、 ▽イオン銀行 ▽大阪市の池田泉州銀行 ▽大分市の大分銀行 ▽和歌山市の紀陽銀行 ▽大津市の滋賀銀行 ▽仙台市の仙台銀行 ▽三重県の第三銀行 ▽兵庫県の但馬銀行 ▽鳥取市の鳥取銀行 ▽札幌市の北洋銀行 ▽青森市のみちのく銀行 ▽松山市の伊予銀行 ▽福島市の東邦銀行 ▽那覇市の琉球銀行です。 これによって口座の登録が停止された銀行は17行となりました。 このうち、
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
「７ｐａｙ」９月末で終了へ | NHKニュース
スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正
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NTTドコモ 会見で陳謝「本人確認 不十分だったことが原因」 | IT・ネット | NHKニュース
ファミペイと7payが本当に目指していたもの。コンビニPayはなぜ必要だったか【鈴木淳也のPay Attention】
