グーグル、「Android」携帯電話から2つのアプリをリモートで削除
Googleは米国時間6月23日、「Android Market」を介してインストールされた2つの無料アプリをリモートで削除した。削除理由について、同社は、この2つのアプリ「RootStrap」と「Twilight Eclipse Preview」がアプリの目的について誤った情報を伝え、「Android」の開発者ポリシーに違反していたことを挙げている。 今回の措置は、Android Marketを介してインストールされたアプリの削除を可能にするRemote Application Removal FeatureをGoogleが使用した初のケースとなった。 開発者はセキュリティ企業の研究者で、攻撃を受けた際にデバイスをコントロールするためのプログラムをテストするため、これらのアプリを作成したとしている。開発者はGoogleからの依頼を受け、Android Marketからこれらのアプリを削除
インターネット、大統領が非常時は完全遮断可能に...
ネットもメールも全く使えなくなりますよ... このところアメリカでは過激なインターネット制限論が台頭してきたりしていますが、ついに大統領が完全にインターネットを遮断できてしまう権限を手にする日も近づいてきましたね。 ジョー・リーバーマン上院議員が、全197ページに及ぶ｢Protecting Cyberspace as a National Asset Act（PCNAA）｣法案として提唱していますが、あらゆるISP、検索エンジン、オンラインサービス提供企業に対して、米国土安全保障省（DHS）内に特別設置されるNational Center for Cybersecurity and Communications（NCCC）が、いざ緊急事態を宣言した場合にサービスの全面中止を求めることまで可能になり、協力を拒むならば厳しく罰せられちゃいますよ。 当然ながら、この中国の検閲も真っ青という超厳格
高木浩光＠自宅の日記 - ?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ
「裸が見える空港スキャナー」は児童ポルノ法違反？ | WIRED VISION
前の記事 「iPod touchアプリが1000％急増」の意味 「裸が見える空港スキャナー」は児童ポルノ法違反？ 2010年1月 6日 Noah Shachtman Photo credit: TSA 2009年12月25日(米国時間)、デトロイトへ向かう飛行機の中で、乗客が下着に仕込んだ爆発物を爆発させようとするテロ未遂事件が発生した。米国政府の当局者や元当局者たちは、今回の未遂事件を教訓として、このような爆発物を、(それ以外のさまざまなものと一緒に)見通せるスキャナーを空港に増やすべきだと主張している。 米運輸保安局(TSA)は近年、通常の金属探知機では探知できない脅威を見つけ出す一連の「全身撮像装置」(whole-body imager)の試験を行なってきた。これらの装置は、先述のクリスマスのテロ未遂事件でも機内に持ち込まれたとされる、隠れた爆発物を高い精度で発見できる唯一の手段だ。
動き始めたケータイ規制、果たして？
来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが
高木浩光＠自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード--セキュリティ研究家が公開
中国政府が義務付けるフィルタリングソフト「Green Dam」の脆弱性へのエクスプロイトが公開され、インターネット上でダウンロード可能となっている。 同攻撃コードを作成したと主張する「Trancer」と名乗るセキュリティ研究家によると、パッチがあてられた最新版の「Green Dam 3.17」にはバッファオーバーフローの問題があるという。 Trancerは自身のブログ「Recognize-Security」に、「Green Dam 3.17におけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性を利用する『Internet Explorer』向けの『Metasploit』エクスプロイトモジュールを作成した」と記している。「『Windows XP SP2』上の『IE6』、『Windows XP SP3』および『Windows Vista SP1』上の『IE7』においてこのエクスプロイトモジュー
中国の検閲ソフトは世界最大のボットネットになりうるか | スラド セキュリティ
ストーリー by hayakawa 2009年06月14日 13時03分 一定以上のシェアを持つソフトウェアなら、例外なく危惧されることのような気がするが…… 部門より 本家/.より。 今年7月から、中国で販売される全てのパソコン製品にインストールされるという、有害サイト遮断ソフトウェア「Green Dam Youth Escort」を利用した、世界最大のボットネットが構築される可能性が指摘されている（/.J過去記事）。 ボットネットは、政府によって意図的に構築される可能性もあるし、脆弱性を利用したものとなるかもしれないという。Social SignalのブロガーRob Cottingham氏は、このソフトウェアが青少年を有害なコンテンツから守るだけでなく、今後中国政府にとって不利益となるサイトへのアクセスを禁ずる「検閲ソフト」となる可能性を危惧している。さらにアップデートの際、ボットネッ
“オプトイン”導入の迷惑メール法改正、事業者への影響は？
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5日、迷惑メール対策に関するイベント「第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。 迷惑メールに関する法律では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月1日に施行される予定となっている。両法の改正では、ユーザーの事前同意なしに広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる、“オプトイン規制”の導入が目玉となっている。 IAjapanでは、これまで毎年5月の連休明けに迷惑メール対策カンファレンスを開催してきたが、改正法の施行を12月に控え、事業者への影響が大きいことから秋にもカンファレンスを開催。総務省と経済産業省の担当者による改正法の解説や、質疑応答などが行われた。 ● 広告メール送信には事前同意を必要とする「オプトイン方式」導入 特定電子メ
高木浩光＠自宅の日記 - 「日本のインターネットが終了する日」あとがき
■ 「日本のインターネットが終了する日」あとがき 10日の日記「日本のインターネットが終了する日」には、書ききれなかったことがある。また、頂いた反応を踏まえて追記しておきたいこともある。 青少年は結局どうすればいいのか はてなブックマークのコメントに、「本当に知らなければいけない人には理解されないかと思うとね・・・哀しくなってくる」という声があった。リンク元のどこだったかには、「肝心の子供たちにはどう説明したらいいんだ」というような声もあったと思う。 契約者固有IDの送信を止める設定をしてしまえば、モバゲータウンや魔法のiらんどなどが使えなくなってしまう。設定をアクセス先毎に変更しながら使うという方法もあり得るが、子供たちにそれをさせるのは無理な話だろう。保護者としては、確実に安全に使える設定を施した上で電話を子供に渡したいはずだ。「住所氏名は入れちゃ駄目」というのは、これまでも子供たちに
高木浩光＠自宅の日記 - 日本のインターネットが終了する日
■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
迷惑メール対策には「オプトイン式」の法規制が不可欠
財団法人インターネット協会（IAjapan）は20日、迷惑メールに関する現在の動向や技術的な対策、法規制などをテーマにした「第5回 迷惑メール対策カンファレンス」を都内で開催した。その中の法規制に関するセッションでは、IAjapanの迷惑メール対策委員会で委員長を務めるニフティの木村孝氏の司会のもと、経済産業省の諏訪園貞明氏、総務省の扇慎太郎氏による法改正の考え方や運用の見通しについての講演が行なわれた。 ● 迷惑メールに対しては、オプトアウトしにくいのが現状 2008年は、迷惑メール対策に関係する2つの法律が改正される予定になっている。1つは通信販売などについて規定する「特定商取引法」、もう1つは広告や宣伝を目的としたメールについて規定する「特定電子メール法」である。ともに改正の中核となっているのが「オプトイン式」の規制導入で、今後の広告および宣伝の手段としてのメール利用に大きく影響を与
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