【独自】「初回無料」のネット通販、解約しない限り高額請求の被害続出…刑事罰導入へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。
パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の
EUのむちゃぶり規制、韓国が逆手に - 日本経済新聞
ブリュッセルを本拠に活動する法律家は、こう口をそろえる。「企業経営者にとって違反するのがとても簡単な法令だ」「そもそも出発点が違法状態。今のままでいると違法とみなされる恐れがある」欧州連合（EU）加盟28カ国から選ばれた議員で構成する欧州議会は、個人情報保護に関する新規則を近く採択する見通しだ。個人情報保護に関する規制はEUが世界でも最も厳しい法制を敷いている。新規則の柱は違反した企業に対
IT総合戦略本部、「パーソナルデータに関する検討会」を年内に再開催へ
IT総合戦略本部は「パーソナルデータに関する検討会」を年内に再び開催する方針だ。パーソナルデータに関する制度改正大綱のパブリックコメントの結果などを踏まえて、個人情報保護法改正に向けた大綱の具体案や、大綱で継続的な検討課題とされた項目について議論するものとみられる。 IT総合戦略本部が2014年6月に公表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」では、「継続的な検討課題」として、個人情報などの保護に関連した「新たな紛争処理体制のあり方」や「プロファイリング」「プライバシー影響評価（PIA）」「いわゆる名簿屋」を挙げている。 このうち名簿屋については、7月にベネッセコーポレーションから名簿屋を通じて顧客情報の大量漏洩が発覚した。検討会では、こうした事件を踏まえて再発防止策などを議論するとみられる。また、個人情報保護法の改正案の作成に向けた大綱の具体案について、検討会の意見を求めるこ
ベネッセ事件の再発防止なるか、消費者委が個人データ受領側企業に届け出義務
消費者行政全般に対して意見表明をする内閣府の消費者委員会は2014年9月9日に開いた会議で、ベネッセホールディングスの個人情報流出事件への対策として、個人情報保護法の改正に向けた意見を公表した。6月に公表されたIT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の制度改正大綱に対するもので、内容は7月15日に消費者委が出した意見をより具体化したものだ。 それによると、事業者同士が本人の同意なしに個人データをやり取りする場合、データの提供側に加えて受領側の事業者に対しても、個人情報保護保護法の改正で発足する専門の第三者機関への届け出義務などを課すよう求めた。 現行の個人情報保護法では、事業者が個人データをやり取りする場合、本人の同意を得るのが原則。ただ、提供元の事業者がオプトアウト（利用停止）ができるということを本人が容易に知り得る状態にしていれば、本人が明確に同意しなくても提供できるという
.@HiromitsuTakagi 氏によるベネッセコーポレーション個人情報流出及びその関連案件についての見解
ベネッセ・ジャストシステム事件 ベネッセコーポレーションが手がけている通信教育サービスの利用者の個人情報が大量に流出し、ジャストシステムが、東京の名簿業者から購入した、ベネッセから流出したとみられる個人情報を基にダイレクトメールを送っていたことが明らかになった事件。 ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（お問い合わせ窓口のご案内） http://www.benesse.co.jp/bcinfo/ 株式会社ジャストシステム ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして http://www.justsystems.com/jp/news/2014l/news/j07111.html?w=home Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi さて、ベネッセ・ジャストシステム事件について。 まず、「個人情報をお
個人情報流出の天才的な解決アイデア。
数百億円かけて集めた名簿が、一夜にして悪意ある人間に盗まれて ライバル企業は名簿屋を挟んでロンダリングすれば合法的に使えてしまう…という状況は、 盗む側・利用する側にとって利益が大きすぎてどうしようもない。 いままで存在しなかった名簿が数百万件も売りこまれてくれば、 どう考えても合法的に得たものではないとわかると思うんだが…これでも許されるのだろうか。 とはいえ名簿がデータで簡単に持ち運びできる時代、 アクセス権限を持つ個人が借金などに追われて悪意を持って動くこともあるわけだし 民事で賠償請求されようがどうせ払わなければいいわけだし、（ひろゆきのように） 刑事罰で１年や２年懲役になろうが 協力者から後日、収益を還元してもらうなどすれば…十分にペイするわけで これはもうセキュリティ強化と重罰化だけでは防ぎようがないと思う。 そこで個人情報流出で被害を受けるのは流出した「個人」であり、 個人情
Googleが広告ネットワークからアダルト関係を締め出しへ
By Helga Weber 検索エンジンのGoogleが提供するクリック課金広告サービス「Google AdWords」が、Googleのネットワーク上で特定種類の性的コンテンツを宣伝することを禁止しました。 露骨な性的表現を含むコンテンツ - AdWords 広告掲載のポリシー ヘルプ https://support.google.com/adwordspolicy/answer/176004 Google bans porn from its ad network http://www.cnbc.com/id/101807108 今回のポリシー変更で禁止されたのは以下の3つの項目。 ・性的描写を載せた宣伝をすること ・児童の性的虐待など、未成年の性的行為や強制的な性的行為をテーマとするコンテンツを宣伝すること ・報酬の見返りとしての性的行為と見なされる恐れのあるサービスを宣伝すること
ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
ヤフー、「パーソナルデータに関する検討会」での議論に対し異議を唱える | スラド YRO
個人やそのプライバシーに関わる情報の保護を行うため、現在政府の政策会議内で「パーソナルデータに関する検討会」が行われている。検討会での議論内容は日経ITproの記事が詳しいが、たとえば企業が収集した個人に関するデータをどのように保護すればよいのか、活用する際にどのように匿名化処理を行えば良いのか、といったものだ。 しかし、この記事内でも指摘されているとおり、同検討会の報告書では具体的な例、ユースケースなどはまとめられておらず、抽象的な主張が目立つ。さらに、法律で保護する対象とする情報の範囲についても明確には述べられていない。このような現状の下、ヤフーが同検討会が示した「パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針」について、異議を述べる記者説明会を開いたそうだ（ITmedia）。 ヤフー側は見直し案について「データの利活用を妨げかねない内容が含まれている」と述べ、下記を2点
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン
薬事法改正なら政府会議の議員やめる…三木谷氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日午後開いた記者会見で、政府が発表した一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の新ルールに関連し、「立法化されたら辞任させてもらうことになる」と、薬事法改正に合わせて、政府の産業競争力会議の民間議員をやめる考えを表明した。 三木谷会長は法改正後に司法の場で争う方針を明らかにした上で、「国を訴える一方、国の議員をやっているのはおかしい」と辞任する理由を説明した。 厚生労働省が６日午前に発表した新ルールでは、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬への切り替え後３年で、ネット販売が原則解禁される。２３品目が解禁される一方、副作用リスクの高い「劇薬」５品目は認められない。
ロンドン五輪での便乗商法禁止はこうなっていた【やや衝撃】 | 栗原潔のIT弁理士日記
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
DeNA、コンプガチャを順次廃止へ
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月9日、Mobage上のソーシャルゲームで「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）を順次廃止する方針を明らかにした。 決算説明会で守安功社長が明らかにした。守安社長は「コンプガチャはただちに法令に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起もされている状況をかんがみ、今後、コンプガチャは順次廃止していく」と述べた。既に内製タイトルでは着手しているという。 今後、自社ガイドラインやグリーなど6社の協議会でガイドラインを定め、ガイドラインを順守していく。Mobageにソーシャルゲームを提供するサードパーティ各社にも順守を求めていくという。 関連記事 グリーの田中社長、コンプガチャ問題にコメント グリーの田中社長が決算説明会でコンプガチャ問題にコメントした。 コンプガチャ「違法」報道に「現時点ではノーコメント」 DeNA、グリーなど 消費者庁がコンプガチャ
［ソーシャルゲーム］ 消費者庁がコンプガチャの中止を要請。（クレディスイス証券）（2012年5月7日 13:47）【NSJ日本証券新聞ネット】
5月5日の読売新聞は、消費者庁がソーシャルゲームで特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断し、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請すると報じた。 対象とされるゲームは、モバゲー〔DeNA(2432)〕で遊べる「アイドルマスターシンデレラガールズ」やグリー(3632)の「探検ドリランド」、コナミ(9766)の「ドラゴンコレクション」などがある。 クレディスイス証券ではコンプガチャのサービス中止による影響は未知数だが、売上で20〜30％、営業利益で40〜50％に達する可能性もあると述べ、業界全体の売上の大半（60〜70％と推定）がガチャ売上といわれており、「コンプリートガチャ」はガチャの中の主機能。違法性が認められれば、返還請求のリスクも出てくると解説。 ソーシャルゲーム提供各社の営業利益に占
消費者庁がコンプガチャ禁止へ、GREE田中社長は暖かくして寝る（補足あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
風邪がはやっているので、田中社長におかれましては暖かくして寝ていただきたいのですが、消費者庁から第一弾の見解として、コンプガチャについては違法性を確認し（絵合わせ）、景品表示法の名目で中止を要請するということで落ち着きました。 違法性が確認しうる他のソーシャルゲームサービスについても順次中止を要請する予定だそうですが、一応の猶予期間といいますか、目安としては5月一杯は様子を見るという形だそうであります。 で、一番問題となるネクソンジャパンが6社協議会の中に入っていません。呼びかけに応じなかったのか、お誘いがなかったのか分かりませんが、やっぱりちょっと気になります。基本的には、いかな抗弁があろうとも聴く耳を持たない方向で推移するので結果は変わらないとは思いますけれども…。 当初想定していたシナリオの中では、比較的穏便な方向で着地したように思うんですよね。もっとも、先般書きました内容は近い将来
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ベネッセ流出:「野放し状態」名簿ビジネス、規制強化へ - 毎日新聞
続・行き過ぎたソーシャルゲーム 依然残る「射幸心」 「ガチャ依存」か「脱ガチャ」か 健全化への分水嶺 - 日本経済新聞
