ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違法化」の措置が、2010年1月1日に施行された「改正著作権法」によって新たに盛り込まれましたが、政府が海賊版対策を強化する方針であることが明らかになりました。 海賊版の利用に歯止めをかけるために、プロバイダが違法ダウンロードを繰り返す利用者をインターネットから強制的に切断する仕組みの導入などを検討するそうです。 詳細は以下から。 政府、ネット上の海賊版対策強化 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、政府はインターネット上で流通している映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出すそうです。 具体的にはネット接続サービス事業者(プロバイダ)に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返すユーザーを強制的にイン
欧州連合(EU)はベルギーで現地時間2009年11月5日,電気通信改革のパッケージ案について,欧州議会と閣僚理事会がインターネット接続の遮断を巡る修正条項に合意したことを明らかにした。市民の権利尊重を原則とし,フランスのスリー・ストライク法を否定している。 フランスでは,違法コンテンツの利用を規制するスリー・ストライク法が可決した。著作権を侵害しているインターネット・ユーザーに対し,1回目は電子メールで,2回目は書面で警告を送り,3回目は裁判所の判断で強制的にインターネット接続を遮断できるというもの。 今回承認された修正条項では,市民が電気通信ネットワークを通じてサービスおよびアプリケーションを利用するために行うインターネット接続に対する措置は,基本的な人権と自由を尊重すべきとしている。これら権利を制限する手段は,民主的社会に則った場合に認められ,裁判所で審理を行うなど,効果的で公平かつ公
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 サルコジ大統領がヴェルサイユ宮殿にて「なんとしても」スリーストライクを実現すると声高に叫んだように、フランス政府は未だスリーストライク法の導入を諦めていない。既に憲法院によってスリーストライク法は違憲であるとの判断がなされているが、フランス政府は指摘された問題を解決し、再びスリーストライク法を成立させんともくろんでいる。 以下の文章は、P2P Blogの「Three strikes: Five minutes per court decision」という記事を翻訳したものである。 原典:P2P Blog 原題:Three strikes: Five minutes per court decision 著者:Janko Roettg
ストーリー by hayakawa 2009年06月14日 13時03分 一定以上のシェアを持つソフトウェアなら、例外なく危惧されることのような気がするが…… 部門より 本家/.より。 今年7月から、中国で販売される全てのパソコン製品にインストールされるという、有害サイト遮断ソフトウェア「Green Dam Youth Escort」を利用した、世界最大のボットネットが構築される可能性が指摘されている(/.J過去記事)。 ボットネットは、政府によって意図的に構築される可能性もあるし、脆弱性を利用したものとなるかもしれないという。Social SignalのブロガーRob Cottingham氏は、このソフトウェアが青少年を有害なコンテンツから守るだけでなく、今後中国政府にとって不利益となるサイトへのアクセスを禁ずる「検閲ソフト」となる可能性を危惧している。さらにアップデートの際、ボットネッ
言論の自由を掲げるジャーナリスト組織である国境なき記者団(Reporters Without Borders、RWB)が、検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」を発表した(RWBの発表、ITmediaの記事)。 NWBは世界22カ国で、インターネット上での検閲など言論の自由を脅かす行為が行われているとし、「ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国は、その国民が『不適切』な情報にアクセスするのを防ぐためにインターネットをイントラネット化している、インターネットの敵である」と述べ、これらの国は検閲などを行うだけでなく「問題のある」インターネットユーザーへの迫害も行っているとしている。 また、NWBは乱用につながる可能性があるネット対策を行っている10カ国についても問題視しており、そ
言論の自由を掲げる国境なき記者団(RSF)は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
英国でWikipediaへのアクセスが遮断されていた問題は、英国のオンライン監視団体Internet Watch Foundation(IWF)が問題とされているページを同団体のブラックリストから外すことでひとまず解決した。IWFが12月9日、この決定を発表した。 IWFは、問題の画像は英国の1978年児童保護法に違反している可能性があるが、この画像が既にかなりの期間掲載されており、広範囲で見ることができることを考慮し、同団体のリストからの削除を決定したとしている。 この問題は、Wikipediaに掲載されているスコーピオンズのアルバム「狂熱の蠍団~ヴァージン・キラー」に関する項目に含まれている画像が児童ポルノと判断され、4日にIWFのブラックリストに掲載されたことに端を発する。このリストを参照している英主要ISPらがこのページだけでなく、場合によってはWikipedia全体へのアクセスを
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