米半導体大手エヌビディアは1日までに、米政府から一部GPU(画像処理半導体)製品の中国、ロシア輸出について政府承認を課したという通知があったと明らかにした。GPUは人工知能(AI)の演算用途などに使われる半導体。米政府は軍事用途に使用されたり、転用されたりするリスクに対応するとしているという。エヌビディアが米証券取引委員会(SEC)に提示した文書で通知につい
北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。 そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 戦
韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの4年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。 その資料によりますと摘発件数は、ことし3月までの4年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、UAE=アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がUAEやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。 また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョ
韓国から戦略物資ダダ洩れ?優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ!」との怒りや、「国内生産すべき!」という勇ましい対策案、「対応が遅い!」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の2点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
2018年12月、ニュージーランド・オークランドで記者会見する韓国の文在寅大統領(2018年12月4日撮影)。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 7月4日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス(フッ化水素)の3品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。 日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。 独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権 韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発して
政府が、半導体の原材料など韓国への輸出規制を厳しくする措置を打ち出してから、8日で1週間になります。今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考えですが、改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針です。 韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、WTOへの提訴を検討しています。 これに対して日本政府は、軍事転用も可能な原材料であり、輸入した韓国側による不適切な事例が複数見つかったことから、安全保障上、必要な措置だとしています。 また、WTOのルールでは、軍事転用のおそれがある原材料の輸出などで例外を認める規程があるため、「数量制限」の違反にはあたらないと反論しています。 政府としては、今回の措置をきっかけに韓国
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