鳩山氏「ボクはなんだったんでしょう」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽
痛ニュー速報！: 【政治】鳩山前首相「フレミングだよ！」 記者団に３本指を突き出しトロイカ体制を解説
1 ：そーきそばφ ★ ：2010/08/31(火) 01:42:35 ID:???0 民主党代表選をめぐり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の仲介役を買って出た鳩山由紀夫前首相が「キングメーカー」として存在感を発揮した。 ６月に退陣し、任期限りでの引退を表明したのは誰だったか。鳩山氏はそんな冷笑を気にもかけないが、その動きからは揺れ動く心情が垣間見える。（榊原智） 「フレミングだよ！」 鳩山氏は３０日、小沢氏、輿石東参院議員会長と会談後、記者団に左手を突き出し、親指と人さし指、中指で「フレミングの法則」の形を作った。 「首相を辞める直前は親指を突き出したけど今度は３本指か…」。ある党中堅は首をひねったが、鳩山氏は小沢、 菅両氏との「トロイカ体制」を、電流、磁力、力の相関関係になぞらえたようだ。 鳩山氏が、小沢、菅両氏の仲介に動いたのは、両氏の関係がこれ以上悪化すれば党分裂を招くと考えたからだ
第３弾・大手メディアの世論調査を疑え～「対決回避」囃し立て
新聞・テレビの前で「挙党一致で…」を繰り返し党内世論を味方につけようとした菅直人首相の努力は空振りに終わった。 「挙党一致」という言葉をめぐって菅首相と鳩山・小沢陣営が考える意味が違ったからだ。首相は「適材適所で（小沢氏をのぞく）全員が参加できる政治」とし、鳩山・小沢陣営は「小沢前幹事長の人事面での処遇を」と求めていたのである。 30日夜、鳩山由紀夫・前首相が「トロイカ体制」なる懐かしい言葉を持ち出し、小沢氏の有力ポストへの起用を『暗』に求めた。首相も「基本的な考え方は全く依存がない」と応じた。「対決回避へ」と新聞・テレビは囃し立てた。 だが冷静に考えれば、菅氏側が小沢氏を受け入れるはずはない。なぜなら菅政権とは「反小沢」で結束している寄り合い所帯だからだ。小沢氏を党や政府の要職につければ、菅氏は求心力を失う。菅氏にはできっこない相談だった。 にもかかわらず大手メディアは「小沢陣営内に出馬
最後に残る新聞社はどこなのか
全10回でお送りする、ジャーナリスト・上杉隆氏、作家／経済ジャーナリスト・相場英雄氏、ノンフィクションライター・窪田順生氏の鼎談連載9回目。購読部数や広告費の減少などにより、新聞社に“逆風”が吹き荒れている。激変する環境の中で、一体どこの新聞社が生き残っていくのだろうか。この問題について、3人が語り合った。 相場：通信社での仕事は一瞬で記事をまとめる――いわば職人技が求められます。「このネタはダメだ」と判断したときには、速報を流しません。しかし最近はネットの発達によって、各社の速報競争に拍車がかかってきた。これは複数の現役記者から聞いた話なのですが、記事にするか判断に迷っていると、上司から「書いてしまえ！」と命令が飛んでくるそうです。昔だったら、確実に書かなかったことでも、最近では突っ走る傾向があるようですね。 上杉：通信社の仕事というのは、それなりの職業訓練が必要になってきますよね。新聞
疑似医療商法でアグネス・チャンが火ダルマ
日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャン氏が、ネット通販で疑似医療商法やオカルトグッズ販売に手を染めていることが、ネット上で問題視されています。関連サイトの記述は8月27日ごろに削除されまくっています。J-CASTニュースがこの問題を報じているほか、ネット上で検証や証拠保全が行われています。 ■所属事務所を連絡先として、「アグネス・チャン」名で宣伝 問題とされているのは主に、ショッピングサイト楽天内のショップ「チャンズ」。「風水・パワーストーン」について＜ピンクは恋愛運、病気緩和に効くそうです＞＜黄緑は健康運、仕事運、家庭運を呼び込む＞などといった解説文を付け、1つ3780円で販売。販売業者の連絡先として、アグネス・チャン氏の所属事務所「トマス・アンド・アグネス」と同じ住所・電話番号が記載され、さらに＜【オーナー】アグネス・チャン＞の記載と共に本人の顔写真も掲載されていました。 ま
アナログ非搭載レコーダーの私的録音録画補償金問題、ソニーも徴収しない方向に | スラド YRO
ストーリー by reo 2010年08月30日 11時00分 とれるところからとる、とれないところはきる 部門より アナログチューナー非搭載の地上デジタル放送専用録画機器について、東芝とパナソニックが録音録画補償金の徴収を取りやめていたが、ソニーが先日発表した新機種において、やはり録音録画補償金を徴収しない方針であることが判明した (PC Online の記事より) 。 なお、ブルーレイディスク搭載機器において録画補償金を徴収しないと決定したのは、ソニーが初めてとなる (東芝・パナソニック共に現在地上デジタル放送専用録画機器としては発売している製品に BD レコーダー搭載機はない) 。現在のアナログ録画可能機器を含むハイビジョンレコーダー市場では、ブルーレイ搭載機器のシェアが 70 % 程度と主流となっており、ソニーのこの発表はこの問題について、進行中の私的録画補償金管理協会 (SARV
岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について
岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について 平成22年３月から４月にかけて、新着図書データベースへの大量アクセスがあり、中央図書館のホームページ（蔵書の詳細情報）につながらない、又はつながりにくい事態が、何度も発生していました。市民の方からその旨のお問い合わせをいただくことも何度かありました。 図書館が導入しているコンピュータシステムのソフトウエアを開発した会社に連絡し、調査したところ、本を検索したり予約したりする一般利用とは異なり、短時間に大量のアクセスが行われていることがわかりました。これによって、それまでは問題なく閲覧できていた図書館のホームページが閲覧できない現象がたびたび発生していたということですが、誰が何のために行っているのか不明なため、図書館も対応に苦慮していました。 しかし、このような状態を放置しておくことは、より多くの方にご迷惑をかけることになるの
岡崎市立図書館は相手が国外だったらどうするつもりだったのだろうか | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、何かあった際に恥をさらすような受け答えをしてしまわないための、Webに携わる人間としての心得を、不出来なシステムを棚に上げて逮捕者まで出した岡崎市立図書館の事件から考えてみましょう。 2010年5月に、愛知県の岡崎市立図書館のホームページに対して自作のプログラムでアクセスしていた男性が、サイバー攻撃を仕掛けたとして愛知県警に逮捕されたという前代未聞の出来事がありました。 ご存じない方のために何があったかを簡単に説明しましょう（この部分に関しては、朝日新聞の神田大介記者が取材して書かれた記事や、逮捕された男性による説明を参考にしています）。 男性は、岡崎市立図書館のホームページが使いにくいことから、新着図書の情報を集めるためのプログラムを作って動作させていました。ところが、岡崎市立図書館のホームページで使用していたシステムに不具合があったためにホームページにつながらなくなる現象が起き
ドコモが開く「パンドラの箱」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモが大日本印刷（DNP）と電子書籍事業を始める。基本料金を取らず、書籍代で通信費を賄う新構想にも言及。電子書籍の離陸を左右する重大事に注目が集まる。 その爆弾発言は記者会見終了後にキーマンを記者団が取り巻く「ぶら下がり取材」で飛び出した。 「（米アマゾン・ドット・コムのように）利用者に通信料金を意識させない課金モデルはユーザーにとっての利便性を考えると非常に大事な点。解決すべきことが多いが重要事項として検討している」。発言の主はNTTドコモの辻村清行副社長。8月4日、ドコモと大日本印刷（DNP）が電子書籍事業に今秋共同で参入すると発表した記者会見場でのことだ。大手通信事業者が検討中の料金制度について発言するのは異例。それだけに、電子書籍に賭けるドコモの思いの強さがうかがえる。 アマゾンは電子書籍のダウンロードに必要な通信料金を消費者に代わって通信事業者に支払っている。実態としては
スウェーデン海賊党、児童ポルノ法・非実在青少年規制にもの申す:「絵を描いたとして誰が傷つきますか」 - P2Pとかその辺のお話@はてな
■ スウェーデン海賊党が児童ポルノ解禁を主張: EU労働法政策雑記帳 このエントリにて取り上げられている話題を少し掘り下げてみる。 スウェーデン海賊党の党首リック・ファルクウインエが、ラジオインタビューにて、1999年に改正された児童ポルノ法は、「オープンな社会の外堀を埋めるものだ」と語り、また9月の総選挙に向けたスウェーデン海賊党のマニフェストでも、コンピューター上での「児童ポルノとされるイメージ、文章、音声の所持を合法化する」ことが盛り込まれている。これらの主張には、サイバー犯罪捜査機関のみならず、スウェーデン海賊党の支持者からも批判の声が上がった。 こうした批判に対して、スウェーデン海賊党の候補の1人、Jonatan Kindhは、同党の主張が誤解されているとEUobserverの取材に答えている。以下、記事内の同氏の発言を抜粋。 「あのラジオ局が大げさに騒ぎ立てているだけです。まる
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