爆発物騒ぎ：正体はサナギ？ 灰皿から「時計音」で機動隊 | 毎日新聞
防護服姿で灰皿に近づく機動隊員＝高知県香美市土佐山田町秦山町３のマルナカ土佐山田店で２０１６年１０月２６日午後０時４８分、松原由佳撮影 ２６日午前７時１５分ごろ、高知県香美市土佐山田町秦山町３のスーパー「マルナカ土佐山田店」で、店長から「店の外に置いている灰皿の中から時計音がする」と南国署香美警察庁舎に通報があった。同署は爆発物の可能性があると判断し、機動隊に出動要請。灰皿（高さ約１メートル、約３０センチ四方）などを調べたところ不審物は無かったが、その土台にしていた発泡スチロールの中から虫のサナギが見つかった。同署が音との関連を調べている。 同署は午前８時３０分から付近５０メートル以内を通行規制。周辺の小学校、中学校、保育園あわせて４校についても注意喚起した。現場には機動隊１５人、南国署員２５人のほか、消防隊員や救急隊員など約３０人が出動。機動隊の爆発物処理班が防護服を着て灰皿を調べるなど
朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。 ９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。 新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。 長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。 １２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
【インドネシア】中国受注高速鉄道、融資認可待ちで着工足踏み （NNA） - Yahoo!ニュース
インドネシア国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）は、首都ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の建設工事がまだ開始できないと明らかにした。高速鉄道事業を手掛けるインドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）が、資金の借り入れ先である中国開発銀行から資金を得ていないためだという。21日付コンタンが伝えた。 ＷＩＫＡのアントニウス・スティーブ取締役（財務担当）によると、中国開発銀行の民間投資に対して同国当局からの融資承認に時間がかかっており、認可待ちの状態にある。「認可が下り次第、中国開発銀行とＫＣＩＣが融資契約を結び、そののちにＷＩＫＡが契約を結んで建設工事に入る」と説明。１～２カ月以内には融資契約が実現できると見込んでいる。 ＫＣＩＣは中国開発銀行から約55億米ドル（約5,710億円）借り入れて事業資金を賄う計画。ＷＩＫＡは高速鉄道の建設工事で16兆7,000億ルピア（約1,335億円）の契約を
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どこからともなく現れた子猫、スタジオのテーブルにあったパソコンのキーボードで暖をとる（トルコ） : カラパイア
カメラで撮影した群集の画像から人数を正確に計測
用地収用、融資契約道半ば 高速鉄道 中国案採用から１年 出資企業頼みの現状