軍の施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（中央）＝2024年10月17日、朝鮮中央通信・ロイター ウクライナ侵攻を支援するため北朝鮮軍の兵士がロシアに派遣された問題を巡り、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は29日、国会の委員会で軍幹部を含む一部要員が戦線へ移動する可能性があると報告した。出席した議員が報道陣に明らかにした。 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領も28日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で、北朝鮮兵のウクライナ戦線投入が「予想より早く」なる可能性があると述べた。尹氏は同日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とも電話協議し、政府代表団を近くウクライナに派遣して情報共有する予定だと説明した。 また、尹氏とウクライナのゼレンスキー大統領は29日の電話協議で、情報共有を緊密にし、両国が連携して対応することで一致した。韓国大統領府によると、尹氏

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自民党の森山裕幹事長は18日、和歌山市内で開かれた衆院選候補者の演説会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及し、「刑事事件になっていない」と発言した。裏金事件を巡っては、旧二階派の元会計責任者らが有罪判決を受けるなどした一方、旧森山派などは立件対象にならなかった。 森山氏は、和歌山市内で行われた公認候補の個人演説会に応援弁士として登壇。「野党の皆さんは政治資金のことだけを言われます。大変皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ないことだと思います」と陳謝した上で、「我々としては党としての処分をさせていただきましたし、またこの案件は刑事事件としては全く事件になっていない案件でございます。そこはご理解をいただきたい」と述べた。【安西李姫】

理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

閉鎖され雑草が生い茂る「鄂州東駅」＝中国湖北省鄂州市で2024年8月31日午前9時39分、岡崎英遠撮影 中国で建設された高速鉄道の駅が、使用停止となったり未使用のまま放置されたりするケースが相次いでいる。中国は急ピッチで鉄道網の整備を進めてきたが、駅の中には需要やコストを度外視して建設された場所も少なくないためだ。国有鉄道会社の負債総額は120兆円を超えており、新型コロナウイルス禍を経て経済成長に陰りが見える中、「放置駅」は曲がり角にきた中国の鉄道政策の現状を象徴している。 中国内陸部・湖北省鄂州（がくしゅう）市。長江中流域の大都市・武漢市（人口1377万人）と隣接するこの市の中心部から東に10キロほど郊外に向かって進むと出現する巨大な建物が、「鄂州東駅」だ。 駅敷地内には雑草が生い茂り、閉鎖された駅舎は静まりかえっている。時折、ごう音をたてて列車が通過するだけだ。駅の周辺を見渡しても建物

自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。 6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時57分、片野裕之撮影 ミネラルウオーターが生産されるほど良質な水に恵まれる北海道のある地域で、一本の川の水が枯れた。川から水を引いていた畜産農家は十分な水を確保できず、飼育する牛を減らさざるを得なくなるなど影響が出ているが、同様の異変は近隣自治体でも報告されている。何が起きているのか。 8月20日、記者は北海道南部の黒松内町を横断する朱太川の2次支川「神社の沢川」を訪れた。雨が降り続いていたにもかかわらず、数カ月前に豊かな雪解け水が流れていた川に水はほとんどなかった。 神社の沢川では近くの畜産農家1戸が牛の飲み水用に水を引いていた。農家を営む70代の夫婦によると、2023年夏ごろに水量が急激に減少。営農と生活用に引いていた水道水でしのいでいたが、飲み水の不足で牛が餌を食べなくなった。 以前は繁殖農家から牛約

藤原京左京七条一坊跡（奈良県橿原市上飛騨町）から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所（奈文研）が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員（古代史）によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々（くく）八十一」、3段目を「六八卌（しじゅう）八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。

イラストレーターの花邑（はなむら）まいさんの元に、女性漫画家の代理人弁護士から「通知文」が届いたのは2019年6月のことだった。 「作品が花邑さんにトレース（なぞり書き）されている」 初めは、すぐに解ける誤解だと思っていた。しかし、事態が訴訟に発展し、仕事も失うはめになるとは想像だにしていなかった。 無料メルマガ「裁判Plus　司法のリアル」が配信開始。登録はこちらから 女性漫画家から覚えのない指摘 花邑さんは美術系の短大を卒業後、入社したゲーム制作会社でデザインを担当。13年にフリーのイラストレーターへ転身した。トラブルに巻き込まれたのは、画集も発売し、順調なキャリアを歩んでいた頃だった。 女性漫画家から届いた通知文には、花邑さんが描いたゲームのキャラクターのイラスト300点以上を検証したとあり、線の重なりといった女性漫画家の作品との類似点が挙げられていた。 アニメやイラストの世界で、他

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20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

「次の首相にふさわしい人は誰だと思いますか」。毎日新聞が全国世論調査で自民党の国会議員8人を選択肢にこう尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が20％でトップ、高市早苗経済安全保障担当相が9％で2位となった。一方、最も多かったのは39％が回答した「この中にはいない」で、有権者の迷いがにじむ。有権者は次期首相に何を求めているのか、そして「この中にはいない」と答えた回答者は誰がふさわしいと感じているのか。調査の自由記述から探った。 世論調査結果の図表はこちら 石破氏トップの理由 調査は6月22、23日に実施。結果は、石破、高市両氏に続いて、3位上川陽子外相（8％）▽4位小泉進次郎元環境相（7％）▽5位菅義偉前首相（6％）▽6位河野太郎デジタル相、岸田文雄首相（ともに5％）▽8位茂木敏充幹事長（1％）――となった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自