取材班は3月以降、新型コロナウイルスのクラスターとなってきたホストクラブの内情について、たびたび警鐘を鳴らしてきた。だが、当のホストたちやオーナーの耳には届いていないようだ。 6月中旬、10人以上の感染者を出したホストクラブ「A」グループの店舗関係者はこう証言する。 「店では、従業員がコロナに罹っても、濃厚接触者の検査もせず、感染者以外のホストで営業を続けて、『コロナに負けるな』と売り上げを上げることに必死です。こんな状況なので、店舗内の感染者は増える一方なんです」 ホストクラブ「A」は、歌舞伎町の中心地の雑居ビル2Fにあり、「A」のほかに「B」や「C」など複数の系列店が営業をしている。業界では中堅グループに位置付けられる。6月中旬に「A」で数名、「B」「C」でも複数の感染者が確認されている。 ホスト店の看板が並ぶ歌舞伎町の一画　©文藝春秋 「店は4月の緊急事態宣言の直後も、1週間ほど休ん

新型コロナウイルスに、香港への国家安全維持法の導入……“自国発”の問題で、中国は世界中から猛反発を受けている。中国が火に油をそそぐかのような横暴をくり返す理由について、京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏が語った。 ◆ ◆ ◆ 猛反発を受けるのに「暴走」せざるを得ない3つの理由 中国はいま、新型コロナウイルスの世界的な拡散を招いた杜撰な対応だけでなく、自由と民主主義を踏みにじる「香港国家安全維持法」（以下「国家安全法」と略称）が強引に導入された問題などで、世界から厳しい視線を向けられています。 いまや「チャイナ・アウェアネス（対中警戒心）」は各国に広がり、これまでにない強固な「対中国包囲網」が形作られようとしています。その詳細は「前編」で紹介してきました。 では、なぜこのような事態が生まれたかと言えば、それは他ならぬ中国自身の振る舞いによるものです。 人類共通の危機であるコロナ対応

昨夏の参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で広島地検の捜査を受けている河井案里参院議員（46）が、6月5日、ノンフィクションライター・常井健一氏の取材に応じ、3時間にわたって、取り調べの様子や胸中を明かした。 案里氏は、16日に広島地裁で公設秘書が有罪判決を受けたウグイス嬢を巡る公職選挙法違反については、次のように語った。 「（検事に）聞かれるのはいつもウグイスのことでした。いくら私が知らないと言っても、『知らない』ということを証明はできないし。だから不毛な取り調べでした。どういう会計処理をしているのかすら、私は全然知らないんですよ。なんで（1日の法定額の倍の）3万円だったのかも。秘書に任せっきりでしたので」 案里氏の公設秘書、立道浩被告　©共同通信社 また、広島の県議や首長らに現金を渡した別の買収疑惑に関しては、 「説明できないようなことは何もしていませんよ。ただ、（金銭の）やりとりに

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

たぶん、今回の都知事選でも完勝することでしょう さらには、都議会選挙で「都民ファースト」なる私兵集団が善戦したのに気を良くして国政にちょっかいを出そうとし、党勢拡大が果たせず行き詰っていた旧民進党の棟梁だった前原誠司さんを篭絡して自分はリスクを犯さないまま「希望の党」とかいう絶望的な組織を作って階上に前原さんを上げ、梯子を外して放火するという。何してんだよ。いや、前原さんもこんな分かりやすい罠に引っかかるなよ。結果、希望を失った希望の党の後継政党である国民民主党なる泥船の船長を押し付けられた玉木雄一郎さんが泣いているぞ。 まあ、要するに小池百合子さん本人が独善的すぎて、巻き込まれた周りの人たちが沈んでいく運命にあるんですよね。たぶん、今回の都知事選でも小池百合子さんは完勝することでしょう。 真っ先に手を上げたのがN国党の立花孝志さん。なんかホリエモン新党とか掲げてますけど、全然勝てる要素も

本件も力関係の構図はまったく同じだ。タレントの生殺与奪の権を握る芸能界の大御所プロデューサーであり歴史ある芸能プロダクションの大幹部が、自分の権力を笠に着て、若手タレントを“手籠め”にしていたのだ。 ワタナベエンターテインメント・渡辺ミキ社長 若手男性アイドルが受けた卑劣極まりないセクハラ行為 テレビ業界に大きな影響力を持つ、最大手の芸能プロダクション「株式会社ワタナベエンターテインメント」。その常務取締役の要職に就く大澤剛氏（47）が、自身がプロデュースした若手男性アイドルに対し、約1年間にわたって、卑劣極まりないわいせつ行為や肉体関係を含むセクシャルハラスメントに及んでいたことが「文春オンライン」特集班の取材でわかった。被害男性のA氏（20代）は記者に対し、セクハラの事実を認めた。大澤氏は既婚者だ。 中山秀征、恵俊彰、石塚英彦、ネプチューン、ハライチ、アンガールズ、立川志らく、城田優、

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

新宿歌舞伎町の通称“ヤクザマンション”に事務所を構え、長年ヤクザと向き合ってきたからこそ書ける「暴力団の実像」とは――「潜入ルポ　ヤクザの修羅場」（文春文庫）から一部を抜粋する。（全2回の1回目／#1を読む） ◆ ◆ ◆ 「あんたも災難だったね」警察官との雑談 最後にやってきた2人組の若い刑事たちも、ネタ的には逸材だった。 「やべぇ！ 俺、マンションの前にブルーバード駐（と）めっぱなしだ」 「駐禁切られっかな？ この前、班長がやられたろ？」 「時間も時間だしこんだけの騒ぎだ。大丈夫だって」 出来の悪い喜劇に出くわしたことに変わりはないが、男が病院に搬送され、大方の捜査員が去ったあとだけに緊張感は薄らいでいた。加えて警察官の実態を知った私には免疫もあった。刑事たちも一息ついたようで自然に雑談が進んだ。 「煙草吸いますか？」 「いいの？」 灰皿を差し出すと、2人はマイルドセブンを美味そうに吸っ

新宿歌舞伎町の通称“ヤクザマンション”に事務所を構え、長年ヤクザと向き合ってきたからこそ書ける「暴力団の実像」とは――「潜入ルポ　ヤクザの修羅場」（文春新書）から一部を抜粋する。（全2回の1回目／#2に続く） ◆ ◆ ◆ バルコニーから聞こえてきた“ただならぬ音” その日、新宿に雪が降った。 午前零時過ぎ、取材を終えて歌舞伎町××××マンション623号室の仕事場に戻ると部屋は冷え切っていた。エアコンの暖房を最大にしてコートを脱ぎ、綿入り半纏を羽織る。電熱ヒーターで足下を温め、コーヒーメーカーをセットし、一服して机に向かった。ゆっくりしている暇はない。朝までに広域組織二次団体幹部のインタビューを仕上げねばならない。 パソコンを立ち上げ、数時間前に録音した質疑応答を聞き返しながらキーボードを叩いた。テープ起こしと呼ばれる作業を3、4時間して一段落付き、コーヒーを飲もうと立ち上がったところ、バル

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

かねてから、克行氏が秘書にスピード違反や、高速道路で極度に車間距離を詰める「あおり運転」を命じているといった情報が度々寄せられてきた。 今回「週刊文春」が入手したのは、それを裏付ける決定的な道交法違反の“教唆”音声だ。以前、地元の私設秘書を務めていたA氏が語る。 「心身ともに衰弱」との診断書を出し、国会を休んでいる案里氏　©共同通信社 膨大に保存された録音を聞いてみると、例えば雪が舞う真冬のある日、県北へ向かう中国自動車道でのこんなやり取りがおさめられている。 克行氏「もうちょっと速く行って。だいたい100キロくらいでいってよ。（中略）今、何キロ？」 秘書「108キロです」 克行氏「100か110の間くらいで。それが一番いいよ」 秘書が「規制は今日、50になってますけど」と指摘すると、「ふーん」とつまらなそうに一蹴する。 同じく逮捕された克行氏の政策秘書、高谷真介被告　©共同通信社 ちなみ

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。 「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター） この店で当日、高井氏についたA嬢から、「お客さんに国会議員がいて驚いた」と聞かされた知人が明かす。 「緊急事態宣言が出ていたので、店はガラガラ。いつもの10分の1程しかお客がいなかったそうです。一晩で10人もこなかったぐらい。店には一応、お客同士の間に仕切りがありますが、高井さんは大きな声でしゃべってい

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員（4月10日午後、東京都新宿区）　©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない　©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ

日本でも新型コロナウイルス（COVID-19）のオーバーシュート（爆発的患者急増）が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 （1）PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 （2）休校中の公立学校校庭などをテストサイト（検査場所）とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 （3）軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が