日本赤十字社による漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とのコラボポスターがネット上で賛否両論を呼んでいる。 ポスターは、『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクター・宇崎ちゃんが、「センパイ！　まだ献血未経験なんスか？　ひょっとして……注射が怖いんスか～？」と呼びかけるもの。「ポスターに登場するキャラクターの描写が過度に性的では」と問題視する声がある一方で、「性的ではない」「表現を締め付けてはいけない」と擁護する声もある。 議論に火をつけたのは、米国人男性のジェイ・アレンさん。街中で見つけたポスターをツイッター上に投稿したところ、瞬く間に拡散されたという。 I admire the work the Red Cross does, which is why I’m disappointed that @JRCS_PR in Japan would run a campaign using the o

時期は昨年末ごろ。加害教師4人組の1人で、30代男性のA教師が、後輩教師の男女に対し、「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫の上、性行為を強要し、その証拠画像を撮影して送るよう指示していた。さらに「（証拠画像は）汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じた上、動画が報道されている「激辛カレー強要事件」の被害者であるX先生の携帯に、その画像を送らせたことも分かった。

テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」（TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争　2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区（約500世帯）で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、

「地球」のかたちは「球」ではない……「平面」なのだ！ 今、地球平面説を信奉する人々が爆増している。アメリカでは、18〜24歳の18%が「地球を球体だと常に思ってきたわけではない」とする調査も出るほどだ。有名バスケット・ボール選手が地球平面説支持を表明したこともあり、授業で球体説を教えて反発を受ける科学教師の悩みも報告されている。 地球平面説を信じる者の言い分とは Netflixで配信されている『ビハインド・ザ・カーブ ─地球平面説─』は、地球を平面だと信じるフラット・アーサー（Flat Earther）を追うドキュメンタリー映画だ。ここで紹介されるメジャーな地球平面説は「ドーム説」。パンケーキのような平らな地球がドームに覆われている状態を想像してほしい。陸地の終点の南極は高い氷壁に囲まれているそうなので、スノードームのようだとも言える。「ドーム説」を信じるフラット・アーサーたちは学校で教え

時給1300円、求人広告の衝撃 お盆休みに始まった佐野サービスエリア（SA）の従業員によるストライキ。開始から1カ月が経った頃、従業員を驚かす事態が起こる。佐野市内に配布された求人広告で、佐野SAの新規スタッフの募集がなされたのだ。 〈A社　「えっ、この内容でこの時給!?」って言われます（笑）　佐野SA上り線でのお仕事★未経験OK★SA内でのフロア・厨房でのお仕事　時給1100～1200円〉 自分たちの職場で、新たにスタッフを募集している――従業員たちに動揺が広がったのは言うまでもない。加藤正樹元総務部長（45）がその影響を語る。 「従業員のほとんどが時給800円台からスタートしていて、この募集にある時給1200円が本当だとしたら、この地域では破格の待遇。50名のスタッフがすぐに集まってしまうのは明らかでした。つまり、私たちの戻る場所はなくなってしまうのです。 スト開始後、佐野SAの現場を

39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長（45）が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA（上り線）は、年間170万人もの利用者を

8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

「1週間前に佐野サービスエリアを遠くから見える場所まで行って……知らない人たちが働いている様子があって、どんどん戻れない状況に追い込まれているのかもしれないと感じました。正直なところ、当初、ストライキは3時間くらいで終わると思っていました。まさかこんな事態になってしまうとは考えもしませんでした。私がストライキ中の従業員に支払うために（自費で準備して）組合に供託した1500万円も今週末（9月20日）で切れてしまいます。毎日約35万円ほどかかってしまうので、なかなかもたないですね。本当に焦っています」

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

「韓国が今、日本に挑戦的な姿勢をとる背景には『もうアメリカの時代は終わった』という彼らの見立てがある。『これから東アジアの基本構造を決めるのは中国だ』という、東アジアの未来予想図を描いた上での行動なのです」 そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏（72）だ。 過去最悪の日韓関係、香港での大規模デモ、米中貿易戦争、そして、北朝鮮のミサイル発射……。混迷をきわめる東アジアの情勢をどのように理解したらよいのか。「週刊文春デジタル」では、国際情勢を長年見つめ続けてきた中西氏にインタビューを敢行した。

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

出演女子アナの一人、Xさんが桐永氏と会食したのは今年5月3日の「報ステ」放送終了後。焼き鳥屋で酒食をともにした後、自宅までXさんを送った際に事件は起きたという。 その後、この一件はテレ朝のコンプライアンス統括室に告発され、8月19日に調査委員会が発足、30日に桐永氏の報ステCP解任が局内で発表された。ただし、「社員としてふさわしくない行為があった」というだけで、詳細については説明されなかった。 桐永洋氏（マイナビニュースHPより） テレビ朝日広報部は「週刊文春」の取材に、「事案の性格上、詳細について回答は控えさせていただきますが（略）ハラスメントにあたる不適切な行為が明らかになったため、8月30日に当該社員を懲戒処分とし、あわせてその職務を解くことにしました。社員がこのような事態を起こしたことを大変重く受け止め、今後は再発防止をより一層徹底してまいります」と回答した。 篠塚常務　©共同通信

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

「宮崎は親族が所有するマンションを受け継いで、不動産の管理や賃貸業を始めたようだ。不動産コンサルティングも手掛けているという。ビジネスマン向けのWEBマガジンでは背広を着て、顔出しでインタビューに応じたりもしている。 羽振りはよかったようで、インスタグラムにアップされているのは、フェラーリの写真から、寿司、天ぷら、ステーキなどの食べ物の写真まで。贅沢な暮らしぶりが窺える」（捜査関係者） 宮崎容疑者　SNSより 被害男性は24歳。見知らぬ白い高級外国車から”あおり運転”を受けて走行を阻まれ、やむなく停車したところ、車から降りてきた宮崎容疑者に「殺すぞ」などと脅され、車の窓越しに顔を数発殴打された。被害男性は鼻から流血するほどの怪我を負ったが、事件の一部始終はドライブレコーダーの映像に収められていた。

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

京都の名門アニメ制作会社「京都アニメーション」に放火したとして、京都府警から逮捕状が出された青葉真司容疑者（41）。 7月26日には、警察がさいたま市見沼区にある青葉容疑者の自宅アパートを家宅捜索し、事件につながる資料がないか調べている。また同日には、意識不明の重体だった青葉容疑者が、重篤な状態は続いているものの意識を取り戻したとも報じられた。京都府警は青葉容疑者の回復を待って、動機の解明を進めたい方針だ。