財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アリとキリギリス（関連記事『「アリとキリギリス」の教訓は欧州を救わない』）」――。欧州債務危機におけるドイツとギリシャの関係は、イソップ寓話に例えて語られることがある。ドイツ人は、コツコツとまじめに働くアリで、ギリシャ人は遊んでばかりいる怠け者のキリギリスというわけだ。 ギリシャは長年の放漫財政によって、結果的に“秩序だった”デフォルト（債務不履行）を起こした。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から支援を受ける条件として、厳しい緊縮財政を強いられている。イソップ寓話では、キリギリスは冬になってアリに食べ物を恵んでくれと頼んだところ断られたが、ギリシャは助けてもらっている。しかし、それでも緊縮策の影響で、市民の生活は困窮している。 公務

7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ」（10月4日放映開始）。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個（本誌推計）にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品

矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

誰からも止められず、核武装を着々と進める北朝鮮。焦った韓国人が「我々も核を持つ」と言い出した。 次の核実験で宣言 鈴置：韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました。朝鮮日報は韓国で最大の部数を誇る保守系紙です。日本の新聞業界で言えば、読売新聞のポジションと似ています。 書いたのは楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹。政治部長、編集局長を経て論説委員会入りした、韓国保守論壇の本流中の本流の人です。それもあって、この「核武装論」は見過ごせません。 以下は、その「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（5月21日、韓国語）のポイントです。 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、北朝鮮のミサイルを先制打撃するシステムであるキル・チェーンと、韓国型ミサイル防衛（MD）で十分（北の核に）対応できると言う。だが、それが技術的に可能になるには相当の時間がかかる。 さらに核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をすると

新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ

「外交敗北」としょげ返った韓国。だが、直ちに元気を取り戻した。世界的な学者たちが「慰安婦」で助けに来てくれた、と信じたからだ。 日本孤立化作戦の失敗 韓国の「外交敗北ショック」は大きかったようですね。 鈴置：ええ、「米中両大国を味方につける外交戦で日本に負けた」と大騒ぎになりました。韓国人は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が両大国をうまく操り、日本を孤立に追い込んだ」と信じていました。 でも「大成功した日本孤立化作戦」は、韓国政府とメディアの作った虚構だったことが露見してしまったのです（「ナポレオン3世に擬された朴槿恵」参照）。 4月の「日中」と「日米」の2つの首脳会談により、中国は日本との関係改善を、米国は日本との同盟強化に動いていることが誰の目にもはっきりしました（「朴槿恵外交に噴出する『無能』批判」参照）。 ことに、安倍晋三首相が米議会で演説したことに韓国人は大きな衝撃を受けました。「

米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で

「日本の孤立化」に失敗した朴槿恵（パク・クンヘ）外交。韓国で「無能」と糾弾されるに至った。それも身内の保守系紙からだ。 「2年間の無能と無気力」 韓国紙が朴槿恵政権の外交を「無能」と批判したそうですね。 鈴置：最大手紙、朝鮮日報が社説「米日新同盟、北東アジアに対決の構図を作ってはならぬ」（4月30日、韓国語版）の結論部分で「無能」という単語を使いました。以下です。 朴槿恵大統領は今年夏頃に米国を訪問する予定だ。韓米同盟を強化できる絶好の機会となる。一方、韓中関係もまた疎かにしてはならない。韓国外交が過去2年あまりの無能と無気力から脱却し、国家生存戦略を掲げ、これを行動に移すべき時だ。 朴槿恵外交の全否定です。この厳しい書き方には驚きました。朝鮮日報は、保守系紙の中でも政権に最も近いと見られていたのです。 同紙は続いて、5月4日付の社説「外交も、経済も、改革もできない無気力な青瓦台（大統領府

2010年3月17日付で全国紙「中国青年報」が報じた“囲剿地溝油（下水溝油を包囲殲滅する）”という表題の記事は、中国全土に大きな反響を巻き起こした。この記事は“地溝油（下水溝油）”について、湖北省武漢市にある武漢工業学院“食品科学与工程学院（食品科学・工学部）”の教授で、全国糧油標準化委員会油料・油脂ワーキングチームのチーム長である何東平にインタビューしたものであった。 ところで、“地溝油”とは何か。筆者は2006年12月15日付の本リポートで「え！中国では下水溝から食用油が作られる？」という“地溝油”に関する記事を掲載したが、“地溝油”とは調理場から排出された食用油が下水溝に溜まった物を意味する。 筆者は北京と広州で駐在経験を持つので、家では妻が本場で習得した中華料理を作ることが多く、必然的に食用油の使用量も多い。調理鍋や食器に残った油は洗い流されて庭にあるマンホール（汚水槽）に流れ込み

2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。 繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため