京都市中京区の食肉卸会社「牛若商事」が、京都産和牛と偽って別の牛肉を大津市のホテルに納入していたことが２８日、同社などへの取材で分かった。偽装した肉は、本来の京都産和牛より高級な近江牛で、１キロ当たり３千～５千円の損失になっていたという。同社は牛トレーサビリティ法違反の疑いがあるとして近畿農政局に自主申告した。 同社などによると、３月８日、近江牛のロース肉１１・８キロに、京都産和牛を示す個体識別番号のシールを貼り付け大津市のホテルに納入した。肉はホテルで客１８人に提供された。近江牛と京都の肉を食べ比べる企画での提供で、偽装により全て近江牛となった。 発注業務を担当するホテル運営会社が指摘し偽装が発覚。ホテル側は同社との取引を停止し、客に謝罪した。牛若商事の中嶋武男社長室長は「当時、京都産の在庫がなく、担当者が『上質なもので補えば大丈夫だろう』と安易に考えて行った」と説明している。 ▼世界一

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

【北京＝矢板明夫】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の外交当局者らが参加する国際学術会議「北東アジア協力対話」が２２日に中国の北京で開幕した。韓国の聯合ニュースによると、同日に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射した北朝鮮を、韓国と米国、日本の代表が非難した。 報道によると、日米韓が北朝鮮に非核化を求めたところ、北朝鮮政府代表のチェ・ソンヒ外務省米州局副局長は「６カ国協議は死んだ」などと発言、世界の非核化が実現するまで核開発を放棄しない姿勢を示した。チェ氏は米国に北朝鮮敵視政策の放棄と、朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への転換を求めたという。 中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表も半島の非核化を強調。中国は２００８年以降開かれていない６カ国協議の再開につなげたい考えだが、北朝鮮側との溝は埋まらなかったもようだ。

日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月１４日に発行した最新号で、「韓国　国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。 「韓国人は息を吐くようにうそをつく」－。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。２０１３年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で３４２０人、誣告罪で６２４４人、詐欺罪が２９万１１２８人だったことを紹介し、２０００年と比較しても急増しているとした。 そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が６６倍にのぼり、人口比では１６５倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かね

首都・東京の顔として２年４カ月にわたり都知事を務めた舛添要一氏が２０日、知事として最後の仕事を終え、都庁を後にした。職員や都議会への公式なあいさつはなかった。都幹部からは「最後まで大人げない」と冷ややかな声が聞かれた。 午後４時すぎ、都庁第１庁舎２階。ＳＰ（警護官）らに囲まれ、舛添氏はエレベーターから正面玄関前に現れた。待ち構えていた報道陣１５０人と、一般来庁者数十人の前を、硬い表情を崩すことなく速足で通り過ぎ、公用車に乗り込む。動きだした車に補佐官ら８人が深く頭を下げた。 都幹部の一人は「残念だが、自業自得としか言いようがない」と険しい表情で話した。 退庁に際し、舛添氏は都議会に足を運ぶこともなかった。与党都議の一人は「感情的なものもあるだろうが、最後はあいさつをするのが筋だと思うのだが」とあきれ顔。 舛添氏を見送ろうと都庁を訪れたという東京都台東区の無職、相馬茂さん（７１）は「最後に直

開催まであと１年９カ月を切ったというのに、平昌五輪では開・閉会式を実施するメインスタジアムがまだ着工もされていなかったというのだ。５月２２日付の朝鮮日報（電子版）は「早ければ」という条件付きで６月末に始まると報じた。財政支出を抑えようとして事業計画が二転三転した杜撰さが影響し、着手がドンドン遅れた結果だ。開会式の予行演習のために来年９月までに完成させなければならない。猶予は１年２カ月。ところが、私有地の４４％近くが買収できておらず、強制的な手段で接収すれば所有者などからの反発が予想されるという。突貫工事では逆に経費がかさむうえ、安全を軽視した、いい加減な工事で事故を招いたら、それこそ世界の笑いものになる。 平昌五輪では競技場１２カ所のうち、６カ所が新設だが、事業計画や用地買収の遅れなどで工事の遅延が社会問題になっている。新設するメインスタジアムも１５年１月に工事が始まるとされたが、建設場所

大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ

中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが１７日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。 北京市知財局は５月１０日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」（広東省深●市）の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。 中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。（共同） ●＝土へんに川

【北京＝西見由章】中国海軍の情報収集艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入について、中国国防省は１５日に談話を発表し、「中国軍艦の領海通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」と正当化した。９日の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域入りに続く中国海軍の活発な動きについて、軍事専門家の間では「尖閣とそれ以外の海域での日本側の対応の違いを探るため」との見方も出ている。 中国外務省の陸慷報道官は１５日、「中国海軍の艦艇は最近、遠洋航海訓練を実施しており、現場の海峡を通過した」と言及。「この海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権があり、事前の通知や許可が必要ないことを日本側は十分承知している。メディアを通じて騒ぎ立てるのは何か意図があるのではないか」と開き直った。 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は今回の情報収集艦の動きについて「中国共産党中央ではなく、海軍レベルで

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１４日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する１５日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、１０日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。 自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。 当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が１４日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。 この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。 地方自治法に

所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして大手ＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がＡＶ撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが１３日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。 逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士容疑者（５０）＝同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいすけ）容疑者（３４）＝豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。 同課によると、女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写

「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ

富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長（６８）が、別の市議を取材していた北日本新聞社の記者を押し倒し、取材メモを奪ったとして、同社は１０日までに、暴行と窃盗容疑で富山県警に被害届を出した。 自分たちの報酬を月１０万円アップ…「議会中なので、ノーコメント」 同社によると、３０代の女性記者が９日昼、市議会の自民党会派控室で、議員報酬の引き上げについて市議に取材中、中川会長が「何を聞いているんだ」などと怒鳴りながら近づき、メモ用紙を取り上げた。その際、女性記者は手首をつかまれ、押し倒されたという。けがはなかった。 同社は中川会長に抗議。約２時間半後に取材メモは返却された。同社の松井裕経営企画室長は「力ずくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない」と話した。 中川会長は１０日午前、市議会で記者団に「議会中なのでコメントしない」と述べた。

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

コンビニエンスストアに全裸で訪れたなどとして、京都府警は９日、公然わいせつの疑いで、京都市山科区の清掃業の男（５１）を逮捕した。府警によると、「間違いありません」と容疑を認め、「人間のありのままの姿である全裸の方が開放感がある」など供述している。 逮捕容疑は、４月２６日午前３時半ごろ、京都市山科区のコンビニに全裸で訪れるなど、不特定多数の人の目に触れるような場所で公然とわいせつな行為をしたとしている。 府警によると、男は長髪のカツラをかぶり、顔に化粧をするなど女装して、全裸でコンビニに入店。入り口付近から店内を眺めた後、逃走したという。 当時、客はおらず、店員も犯行は目撃していなかったが、入店のアラームが鳴ったことを不審に思って防犯カメラを確認したところ、発覚した。 男は以前から２週間に１度程度、女装して同店を訪れていたといい、店員らの間でも噂になっていたという。府警によると、男は、「高校

理化学研究所のチームが発見し、日本初の命名権を獲得した原子番号１１３番の新元素の名称案が９日、国際純正・応用化学連合から公表される。これまで日本の国名にちなむ「ジャポニウム」が有力とされてきたが、日本語に基づく「ニホニウム」の可能性が高いとの観測が浮上している。 新元素の名称は国や地域、科学者などの名前にちなみ、語尾に「イウム」を付けるのが国際規則。チームを統括し名称案を決めた森田浩介グループディレクターは「日本で発見されたことが分かるようにしたい」としており、国名にちなむ名称になりそうだ。 当初検討されたジャポニウムはラテン語やフランス語に由来するが、関係者は「森田氏は自国語にこだわったようだ」と指摘しており、ニホニウムの可能性が高いとの見方が出ている。 過去に使用した元素名は使えない規則があり、元東北大総長の小川正孝博士が明治４１年に新元素として命名し、後に別の元素と判明し周期表から削

東京都小金井市で、アイドル活動をしていた亜細亜大３年、冨田真由さん（２０）が刺された事件で、重体だった冨田さんの意識が回復していたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。警視庁は冨田さんの容体が安定し、医師らの許可が得られ次第、事件当時の状況などについて話を聴く方針。 関係者によると、冨田さんは３日ごろに意識を取り戻した。事件発生以降、都内の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を続けており、意識が回復するのは約２週間ぶり。 冨田さんは首や胸など２０カ所以上をナイフで刺されており、首付近の傷が特に深かったが、捜査関係者によると、心臓など内臓への損傷は免れていたという。 事件は５月２１日午後５時５分ごろ、冨田さんからの１１０番通報で発覚。警視庁の通信記録に「（ライブ会場に）入れませんよ」という声と、その後の「きゃー、助けて」という叫び声が残っていた。岩埼友宏容疑者（２７）＝殺人未遂容疑などで送