出会い系にメアド１０億件以上販売 売り上げ１・７億円 容疑の名簿販売会社摘発 - 産経ニュース
出会い系サイト業者にメールアドレスを販売し、迷惑メールを送信する手助けをしたとして、警視庁と北海道警の合同捜査本部は２１日、特定商取引法違反幇助（ほうじょ）容疑で、名簿販売会社「Ｏ．Ｐ．Ｚ」（東京都豊島区）代表取締役の男性（３０）＝さいたま市＝と同社従業員の男性（２９）＝同＝、法人としての同社を書類送検した。合同捜査本部によると、２人は容疑を認めている。 同社は平成２４年１２月以降、偽の求人サイトなどを作ってメールアドレスを収集し、出会い系サイト業者など約６０業者に延べ１０億件以上のメールアドレスを販売。約１億７千万円を売り上げていたとみられる。 送検容疑は６月１７～１９日、偽サイトで収集した都内の男性（２３）のメールアドレスを出会い系サイト業者に販売し、出会い系サイトを広告する迷惑メールを男性に送信する手助けをしたとしている。 合同捜査本部は、迷惑メールを送信したなどとして、同法違反容疑
謎のメール、誰が何のため 熊本県ＨＰに１万通超 英文や数字羅列 - 産経WEST
熊本県は１５日、県のホームページ（ＨＰ）で受け付けているメールの受信箱に計約１万３８００通の不審メールが届いたと発表した。ＨＰ改ざんなどの被害は確認されていない。 県によると、不審メールは、１２日午後９時ごろから１５日午前２時ごろに受信。県政への意見を募るメールフォームの投稿者の名前や住所を記入する欄に、数字が羅列されたものが約６千通、ＨＰの管理者宛てにエラーメールとみられる英文が約７８００通届いた。 県には昨年３月にも、類似した不審メールが約７５００通届いていた。
【台風１９号】１３日夕～夜に中国、近畿最接近 ＪＲ、早めの全線運休を専門家も評価 - 産経WEST
ＪＲ西日本は１０月１２日、台風１９号の接近に備え、１３日午後から京阪神地区で全線運休することを決定した。早めに防災対応を決める施策は「タイムライン」（事前防災行動計画）と呼ばれ、８月の広島市の土砂災害で避難勧告の遅れが指摘されて以降「空振りを恐れない対応」をとる企業や自治体が目立っている。 ＪＲ西日本は１０月上旬に台風１８号が接近した際にも、一部区間の運休を事前に公表したが、京阪神全域では今回が初めて。「あらかじめ周知することで、外出計画を変更してもらう方が安全」と判断したという。専門家からは「交通機関が率先して動けば、社会が事前対応を決めることができる」と評価する声があがっている。 防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「主要交通機関が早い段階で運休を予告することで、企業や学校に警戒を呼びかけることになり、混乱を軽減することができる」と話す。 こうした「タイムライン」と呼ばれる対応は、
【正論】行き詰まる朴政権の「反日外交」 平和安全保障研究所理事長・西原正（1/5ページ）
北東アジアの力関係が変動する中で、安倍晋三首相はそれを巧みに利用し成果を挙げつつある。特に安倍政権を非難し続ける韓国の朴槿恵政権は、慰安婦問題を対日外交の中心に据えているため行き詰まりをみせている。日本は日米同盟を地域の安定軸として北東アジアの勢力均衡を有利に展開する外交を続けるべきである。 ≪日米の不興買う韓国の政策≫ 韓国で最近会った研究者は「慰安婦問題は朴政権にとって政権の正統性にかかわる問題だ」と言っていた。朴大統領は就任以来、外国要人に「告げ口外交」をし、折あるごとに「歴史を直視していない」と日本を非難してきた。今年３月１日の独立運動記念式典の演説でも８月１５日の光復節の演説でも同様の対日批判を展開した。 当然、日本の反発も強くなる。雑誌などでは、「歴史を直視せよというのなら、ベトナム戦争時代の韓国兵によるベトナム女性への性的暴力を取り上げるべきだ」とか、朝日新聞が慰安婦強制連行
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習近平氏もヒヤリ…目に余る中国軍の「外交権干犯」（1/3ページ） - 産経ニュース
先月１７日から１９日、中国の習近平国家主席はインドを訪問した。国際社会でも注目される訪問だったが、中国国内ではなおさら、異様な興奮ぶりで盛り上がっていた。訪問開始の翌日に人民日報は１面から３面までを関連記事で埋め尽くし、訪問後、政府は国内の専門家やマスコミを総動員して「偉大なる外交的成功」を絶賛するキャンペーンを展開した。中国政府と習主席自身にとって、それが大変重要な外交イベントであったことがよく分かる。 しかし、この内外注目の外交舞台に立った習主席に冷や水を浴びせたような不穏な動きが中国国内で起きた。フランスのＡＦＰ通信が９月１８日に配信した記事によると、習主席がインド入りした当日の１７日、中国との国境に接するインド北西部ラダック地方で、約１千人の中国軍部隊が突如インド側に越境してきて、それから数日間、中国軍とインド軍とのにらみ合いが続いたという。 中国軍の行動は当然、インド側の怒りと強
【関西の議論】コピー機ない店で「コピー代」、ゴルフコンペの景品購入…「通用するか見てもらおうと」政活費“疑惑”続々、辞職の維新堺市議の弁明にあぜん（1/3ページ） - 産経WEST
地方議員の政務調査費をめぐる不祥事が相次ぐ中、大阪維新の会堺市議団の北野礼一市議（６８）が政務活動費（政務調査費）の不適切支出で辞職した。収支報告書に添付された領収書には、コピー機を置いていない店なのに「コピー代」と書かれていたほか、ゴルフコンペ景品として自転車を購入した代金分など“疑惑”が続出。「管理ミス、チェックミス」「妻に管理を任せていた」など弁明に追われたが、議会からの辞職圧力が強まり、議員辞職を余儀なくされた。 （中村宏二） “号泣県議”の余波 兵庫県の野々村竜太郎元県議が政活費の不自然な支出に関し、“号泣”しながら会見したのが７月１日。堺市では１週間後の８日、平成２５年度の政活費の収支報告書や領収書などの写しが公開された。 「（政活費問題で）堺の議員さんも戦々恐々ちゃうか」。ちまたの会話で冗談まじりにささやかれた事態が、果たして現実となった。 北野元市議は当選７回目のベテランで
「あってはならない、恥ずかしい事態」 報ステの川内原発報道、テレ朝社長が謝罪 - 産経ニュース
テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。 報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。 吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。 また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田
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【日々是世界】「中国の手足、学問の自由を無視」 北米で相次ぐ『孔子学院』批判と閉鎖（1/3ページ） - 産経ニュース