（ＣＮＮ） かつて世界で４番目に大きな湖だった「アラル海」が過去１４年で縮小を続け、有害な砂をまき散らす広大な砂漠と化している。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はこのほど、湖の縮小規模を示す画像を公開した。 アラル海は中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンの国境をまたぐ地域にあり、現在は元の湖の中心だった部分が「南アラル海」と呼ばれている。縮小は今年に入ってピークに達し、南アラル海の東側の部分が完全に干上がった。 ＮＡＳＡによると、アラル海には１９６０年代までアムダリヤ川とシルダリヤ川の２つの川が注ぎ込み、雪解け水や雨水が流れ込んでいた。しかし旧ソ連が６０年代、農業用水を確保するため、この２つの川の流れを変え、水を運河に流入させた。 この影響でアラル海は縮小を始め、塩分濃度が上昇。肥料や化学物質で汚染された湖底が露呈した。この土壌が風に吹かれて周辺の耕作地に広がったため、耕作用にさらに多くの水が

香港の民主派による中国政府への抗議デモが拡大している。中国で大型連休が始まる１０月１日の国慶節（建国記念日）を前に、デモは３０日も続き、金融街セントラル（中環）の隣接地区など計３カ所で幹線道の一部を占拠している。香港当局が有効策を打ち出せないなか、米国や台湾などが民主派を支持し始めた。中国政府が猛反発する可能性もありそうだ。 次期行政長官選挙から民主派を“門前払い”する制度改悪に反発した、学生や市民ら数万人の占拠は３日目を迎えた。中国政府の決定が覆る見通しはないが、民主派は「親中派」の梁振英行政長官の辞任を求めるだけでなく、１０月１日に「第２段階」の抗議行動を発表する予定で、収拾のメドは立っていない。 香港警察は中環周辺で２８日夜から２９日未明にかけて、１００発近い催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を試みた。負傷者は４０人を超え、中国政府や香港警察の強権的な姿勢が全世界に広まった。 こうした動

不遇の山――。北アルプスの火山を長年、研究してきた産業技術総合研究所の中野俊・上級主任研究員は岐阜・長野県境の御嶽山をこう呼び表してきた。 標高3000メートルを超え、日本では富士山に次ぐ高さの火山であるにもかかわらず、国立公園にも国定公園にも指定されていない。日本列島の真ん中に位置し、古代から信仰の対象にされてきた霊峰にしては寂しい扱いだという意味での「不遇」。ただし、それは「リゾート開発には都合がよい」と中野研究員は公言していた。長野県側にあった3つの村で戦後、競うようにスキー場開発が進められ、バブル期にはそれが岐阜県にも拡大。山肌のゲレンデやゴンドラで「御嶽山はいたるところ傷だらけになっている」と嘆いていたのだ。 35年ぶりの規模となった、今回の御嶽山の噴火。秋晴れの紅葉を楽しみに山頂を訪れていた200人余りの登山客にとっては、まさに不遇、不運の瞬間であったろう。 常時監視をしていた

NTTドコモは9月30日、「docomo ID」が不正ログインを受け、6072ユーザーの氏名や住所、電話番号、口座情報などが流出した可能性があると発表した。流出したID・パスワードによるリスト型アカウントハッキングを受けたという。 不正ログインが発生したのは9月27～29日。29日に特定のIPアドレスから不正ログインの試みを確認した。調査した結果、同社サーバへのハッキングによるIDの流出などはなく、リスト型アカウントハッキングを受けたとみている。 閲覧された可能性のある情報は、携帯電話番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、口座情報、DCMXカードの利用履歴、契約内容。不正ログインを受けたIDは、パスワードを変更しなければ利用できないように、対象ユーザーには個別に連絡した。 同社はユーザーに対して、他社サービスとは違うパスワードを設定することや、2段階認証（ワンタイムパスワード認証）を利用す

2014年9月中旬、オンラインゲームのWebサイトにDDoS（分散サービス妨害）攻撃を仕掛けたとして16歳の高校生が検挙された。高校生は、DDoS攻撃を代行するWebサービスを利用して、あるオンラインゲームのWebサイトに大量のデータを送信し、一時的に利用不能にしたとみられる。手軽になる一方のDDoS攻撃。Webサービスを提供している企業は対策が急務だ。 DDoS攻撃とは、企業や組織が運営するサーバーなどに大量のデータを一斉に送信して、そのサーバーを利用不能にするサイバー攻撃のことである。DDoS攻撃の主な目的は嫌がらせ。Webサイトを運営する企業や組織にダメージを与えるために、正当なサービスを提供できないようにする。「DDoS攻撃を受けたくなければ金銭を支払え」などと脅迫することもある。 DDoS攻撃の代表的な手口は、「ボットネット」を使うこと。ボットネットとは、多数のウイルス感染パソコ

香港中心部の幹線道路を埋め尽くす群衆。9月28・29日に香港で起きたデモの様子を、ドローンで空撮した動画がFacebookで注目を集めています。投稿から半日にして1万5000回以上シェアされました。 俯瞰（ふかん）的に見るとデモの規模の大きさがよりわかります デモは、2017年に香港政府のトップを決める行政長官選挙制度をめぐって民主派や学生らが行ったもの。きっかけは8月31日に中国の全国人民代表大会・常務委員会が決定した、同制度の方針です。現在の制限選挙から1人1票の普通選挙に変更する一方で、立候補を制限するという内容だったため、民主派らが「立候補者が中国寄りの人物だけになる」と反発し、香港中心部の地区・金鐘（アドミラリティ）を占拠しました。 参加者は歩道橋にもみっちり 動画ではドローンが幹線道路の上を行ったり来たりしながらデモを空撮。6車線ほどの道路、さらにはそれをまたぐ歩道橋にも参加者

「家電の街」「パソコンの街」として知られるようになったアキバ（秋葉原電気街）は、これまで「家電やパソコンがほかよりも安く買える」ということを売りにした店舗が多く立ち並んでいた。だが、インターネット通販の普及を受け、アキバに安さを求める客が急速に減ってきている。スマートフォンやタブレットの普及などを受け、パソコンの需要が減少しているといった変化もある。その流れを受けて、アキバの一部店舗は「専門色ならではの強さ」を前面に押し出してネット通販との差異化を図り、ファンの支持を勝ち取っていた。 アキバの変化にいち早く対応した専門店は、どのようなポイントが支持されているのだろうか。平日にもかかわらず多くの客でにぎわっている人気ショップを取材した。 3000種類のイヤホンから客に合った最適な1台を選び出す「e☆イヤホン」 e☆イヤホン 秋葉原店は、圧倒的な品ぞろえで定評のあるイヤホン＆ヘッドホン専門店だ

はま寿司は9月30日、従業員がキッチン用はさみを店舗で揚げ、画像をネットに投稿していた件で謝罪した。 はま寿司のおわび 問題の画像は、「はま寿司8号鯖江店」アルバイト従業員がTwitterに投稿したもの。油で揚げたはさみの写真を載せていた。 問題の画像 はま寿司は、キッチン用はさみを揚げたフライヤーは清掃除菌と油の交換を行ったとしている。当該の従業員には社内規定に基づいて厳重な処分を下しているという。 「今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が発生しないよう、全店舗、全従業員に対する指導、教育を徹底して再発防止に努めてまいります」（はま寿司） advertisement 関連記事 書泉グランデが「嫌韓」本PRで炎上、ツイート削除・謝罪へ 「様々な思想を扱う知識の場である一書店として、決してあってはならないこと」と謝罪した。 ランニングイベントが最寄り駅「青海」を「青梅」と誤植　当日

アニメとともに、大人気の曲「ようかい体操第一」。ツイッターには、「会社には自分が悪いのに何でも部下のせいにする上司っていう妖怪がいる」というつぶやきも…　※この画像はサイトのスクリーンショットです 中国新聞の子育て相談コーナー「すくすくサロン」に寄せられた悩みが、ネット上で議論となっている。 「すくすくサロン」は、子育て中の悩みを相談し、幅広い世代から助言してもらうというコーナー。9月23日、あるツイッターユーザーから、本コーナー紙面の画像が投稿された。その紙面に書いてあったのは、「アニメ影響　注意に言い返す息子」というタイトルで、38歳の主婦から寄せられた悩み。アニメ『妖怪ウォッチ』を見始めた4歳の息子が、何か注意するたびに「妖怪のせいだよ」と言い返してくるのだという。 これは同アニメのテーマソング「ようかい体操第一」に、「寝坊した」「イケメンなのに振られた」「ウンチが臭い」ことは「

若きアフリカ研究者が、新たに調査場所として選んだ、中国の広州インフォーマル製品を求めてアフリカ商人が集うが、日本の中古品にもチャンスはある。 21世紀はアフリカの世紀だといわれる。豊富な天然資源に恵まれ、安定的な人口増加と経済成長が見込まれるアフリカは、日本にとって重要な貿易相手や新しい市場として注目されるようになった。しかしアフリカ諸国の商店や市場にあふれかえるのは、中国製品である。本稿では、アフリカの消費者にとっての中国製品の魅力を探ることで、日本の中古品ビジネスの可能性を提示したい。 日本の中古品vs中国製品 私は、露天商や行商人の商慣行を調査するために、2000年からほぼ毎年、タンザニアに通っている。現地では10年来の友人であり、調査の有能な助手でもあるブクワの家に居候している。ブクワの子供たちは、「我が家のクリスマスはサヤカが来た日だ」と、私が持ってくる土産をとても楽しみにしてい

あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか？（産経新聞ソウル支局長　加藤達也　月刊正論９月号） ■韓国社会で黙殺される米軍慰安婦 朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された－などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。 原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。 日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めてい

8 月中旬より，インターンとしてマウンテンビューに位置する Microsoft Research Silicon Valley (MSR SVC) に滞在して研究をしていました．期間は 3 ヶ月の予定で，11 月中旬まで居る予定でした．しかし，Microsoft の経営判断により MSR SVC の閉鎖が突然決定され，所属チームの方々を含む殆どの研究者は解雇となり，僕の滞在も突如終了になりました． このショッキングな事件は，英語のみならず日本語のニュースサイトにも取り上げられています． Microsoft to close Microsoft Research lab in Silicon Valley | ZDNet Microsoft Research closing Silicon Valley lab in latest job cuts - GeekWire http://www

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services（AWS）が「Amazon Elastic Compue Cloud（EC2）」のメンテナンスを目的とした大規模な再起動を開始した。今回の再起動は全世界が対象となり、深刻なセキュリティ問題への対応のためと考えられている。 AmazonはEC2を利用する顧客に電子メールを送り、数日かけてすべてのアベイラビリティゾーンでさまざまなEC2インスタンスを再起動すること、またユーザーがこのプロセスを停止することはできないことを通知した。 Amazonはホストにパッチをあてたり、アップデートやメンテナンスを行うために、インスタンスを再起動することがある。だが今回は再起動の理由について顧客に説明しておらず、これに

９月２４日、台湾は中国スマホメーカー、小米科技を調査していると発表した。写真は同社のロゴマークと携帯電話を確認する人。北京で２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［台北　２４日　ロイター］ - 台湾総統府は２３日、中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。

By Marco Bond セレブのヌード写真流出が相次ぐ中、流出騒動の第2弾として映画ハリー・ポッターのハーマイオニー役で知られる女優エマ・ワトソンのヌード写真をネット上に公開すると宣言したサイト「EmmaYouAreNext.com(エマ、次はお前だ)」が登場しましたが、このサイトはPR会社が巧妙に仕掛けたフェイクであることが判明しました。 Emma Watson Nude Photos? Nope, Rantic Marketing Revealed Behind Naked Pictures Hoax Following United Nations Speech http://www.theepochtimes.com/n3/976588-emma-watson-nudes-nope-naked-pictures-threat-from-4chan-after-speech-is

「現金の受け取りは一切ない」として無罪を主張している藤井市長。警察の取り調べで、「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と自白を強要されたことも明かした。（写真は初公判後に記者会見した藤井市長（中央）と弁護団） 検察は、現厚生労働省事務次官の村木厚子さんを巻き込んだ郵便不正事件から、いったい何を学んだのだろうか？ ――最年少市長として知られた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、災害対策用の雨水浄水プラントの導入をめぐって現金合計30万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで起訴された事件の裁判が9月17日に始まったが、早くも捜査の問題点が見え始めている。 ●“犯行現場”の実況見分を怠った検察 検察側の主張によれば、藤井市長は市会議員だった頃に、業者からの依頼を受けて市にプラント導入を働きかけ、2回にわたって賄賂を受け取ったという。一方、藤井市長は初公判で、現金の授受について「一切あり

Microsoft Japan Windows Technology Support Ask CORE Blog 終了のお知らせ。 こんにちは、Windows プラットフォーム サポートチームです。 2019 年 3 月をもちまして、弊社システム刷新の都合により、本 Blog を終了いたします。 今後の Windows... Author: jpcore3 Date: 03/20/2019 最新の Windows 10 のインストール、トラブルシューティングの進め方 本記事の最新版をフォーラムにて紹介しております。 記事の改訂が含まれる場合がございますので、フォーラムの情報を参照してください。 フォーラムへのリンク こんにちは、Windows... Author: jpcore3 Date: 03/15/2019 最新の Windows 10 のインストールのトラブルシューティング … ロ

テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。　報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。　吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。　また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田

「FC2動画」をめぐり、京都府警が公然わいせつ幇助（ほうじょ）の疑いで、大阪市内のインターネット関連会社「ホームページシステム」（北区中之島）など数カ所を家宅捜索した。報道によると、府警は同社がサイトを実質的に運営していたとみているという。「FC2」は米国ラスベガスの法人が運営しているとされてきたが、その実態は謎が多かった。 ホームページシステムのWebサイトでは、「アプリ開発をメインとし、メディアレップ事業や大手企業より委託を受けてシステム開発を行っています」と自社を紹介している。100万ダウンロードを超えたというアプリ「マンガ読破」の開発やWebアプリやWebサーバの構築などを手がけるほか、「米国fc2.inc 日本国広告代理店」としてネット広告の取り次ぎを行っていることも掲載されている。 FC2は1999年7月設立で、所在地は米国ネバダ州のラスベガスになっている。今回問題になった「F

ジャーナリストの江川紹子氏（56）が9月29日（2014年）、御嶽山噴火に伴う被災者の救助をめぐる発言について釈明した。 江川氏は被災者救助や安全確保などの目的で自衛隊が現地に派遣されたことについて、27日、「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」とツイートし、疑問があるとした。これに賛否両論さまざまな意見が集まっていた。 29日、このツイートを削除した上で「今回の災害の規模と陸自松本駐屯地の山岳部隊としての能力について、私の無知から生じたものです。自衛隊を災害で派遣することに反対しているわけではありません」とツイートし、一昨日のツイと現在の自分の認識は変わっていると説明している。 そして、「救助の状況や被災者の多さ、現場の困難さを知るにつけ、救助隊の方々が二次災害に遭うことなく、山に残された方々が早くご家族の元に帰れるよう祈るばかりです」とツイートした。

テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。 報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。 吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。 また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田