渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの

中国政府“農業部”所属の「長江流域漁業資源管理弁公室（略称：「長漁弁」）」とスイスに本部を持つ「世界自然保護基金（WWF）」（主体は同会の北京代表所）の連名による『2013年長江上流連合科学調査報告』（以下「報告書」）の発表会が、2013年8月15日に上海市で開催された。 この発表会で挨拶に立った、長漁弁主任の“趙依民”は沈んだ面持ちで、「全体から見て、長江の生態系はすでに崩壊している」と述べて、長江上流の“金沙江”では魚類が大幅に減少しているばかりか、金沙江の流域では大規模な水力発電所の建設事業が推進されていることから、今後さらに多くの長江特有の「種」が消滅する恐れがあると強い懸念を表明した。 当日発表された報告書は、長漁弁とWWFによって組織された、総勢32人からなる「2013年長江上流連合科学調査隊」（隊長：趙依民、以下「調査隊」）が、2013年6月9日から20日までの12日間で、5

このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ　韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。 中国には短刀を呑んでかかれ 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。 （注1）サイト（韓国語）はここ。 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日

8月半ば、漫画家・中沢啓治氏（故人）の代表作『はだしのゲン』が、昨年末から松江市立小中学校の図書館で「閉架」（オープンな書棚に並べず、自由に閲覧できない）の状態にあることが一斉に報じられた。市の教育委員会が閲覧制限を求めたのに応えた措置とのことだ。 学校附設のものながら、公共の図書館が外圧によって蔵書の扱いを変えた。こうした「事件」が起こるたびに、「図書館」というものの機能と役割について考えさせられる。 図書館はあらゆる外圧からの独立を守られるべきである。これが、記者の立場だ。今回の事件を、日本社会の右傾化を象徴する出来事として捉える向きが多い。だが、今回の圧力が、たまたま、どちらかと言えば政治的に「右」に位置する立場からのものだっただけだ。公共図書館は、政治的な立場の左右にかかわらず、常にこうした外圧にさらされて来た。 例えば、2001年、政治的にはまるで「逆」の事件が起こっている。千葉

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値下げする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。同社は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決はコンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。 満面の笑みではなかったが、4人のコンビニ店主の表情と言葉には、裁判で勝ち得た判決に対する自信と自負が表れていた。 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値引きする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、大阪府、兵庫県、北海道などの加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判。8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。 「損害賠償として求めた金額（合計

「もう少し頑張ってくれ」。第1期の任期を終えつつあったオバマ大統領の背中を、少なからぬアメリカ有権者が激励した。しかし、その付託が揺らぎ始めている。 第2期政権がスタートしてから7カ月。オバマ政権が失速し始めているのだ。内憂外患といった陳腐な表現では言い表すことができない重苦しい空気がアメリカ全土をすっぽりと包んでいる。オバマ大統領の政治手法を疑問視する声がリベラルと保守の双方から出始めている。特にオバマ再選の牽引力になったリベラル層の一部からは失望感すら出始めている。 具体的には、オバマ大統領の「Legalism」（法尊重主義）に対する米市民の不信の念が高まっているのだ。無人機による民間人殺害や米国家安全保障局（NSA）、司法省による個人情報侵害といった国家権力による「不法行為」を大統領が是認していることへの憤りがある。特にリベラル派には「リベラル派だったオバマが保守化した」「オバマが変

観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ

8月22日から山東省済南市の中級人民法院で始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。 「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。少なくとも私は、完全失脚し、落ちぶれた姿をさらし、シオシオと罪状を認め汚職と職権乱用で懲役15年前後の判決を言い渡されて終わりか、と思っていた。 だが、起訴状にある2件の収賄罪と横領罪、職権乱用についてはほぼ全面的に罪状否認。文化大革命を主導した四人組裁判で、激しい抵抗をみせた毛沢東夫人・江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。 権力闘争で政界から排除された薄熙来 今さら説明の必要もないだろうが、薄熙来は前重慶市書記で2012年3月、失脚した。父親が八大元老の一人の大物政治家・薄一波という太子党（革命戦争の英雄の子女、二世政治家）サラブレッド。一時は政治局常務委入りするとの噂もあった。 彼が失脚したのは表向き汚職容疑と妻、谷開来のニール・

国道6号線を猛スピードで北上する車のナンバープレートは、実に多彩だった。青森、秋田、岐阜、名古屋、北九州…。地元の「いわき」ナンバーの車が最も多いことは確かだが、他のナンバーの車両もそれと同じくらい行き過ぎる。 ほとんどの車に乗っているのは、紺やグレーなどの作業着に身を包んだ屈強な男性だ。フロントガラスなど正面に、「除染工事車両」と掲げた車両も多い。普通自動車やトラックに交じって、何十人も乗せて現場に向かう大型バスもある。 ここ、福島県双葉郡楢葉町は福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内に町の大部分が含まれ、原発事故の直後に避難を指示する「警戒区域」に指定された。2012年8月の区域見直しで「避難指示解除準備区域」に再編され、日中の出入りは自由になったが、宿泊は許されておらず、営業する商店などはほとんどない。 8月26日、そこに避難指示の対象区域で初めてとなるコンビニエンスストア

先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統

ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？　と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会

「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち

この問題自体に関しては、数多くの注目すべきポイントがあると同時に、成り行きをチェックしていないと、「なぜ、今、こんな話になってるの？」と理解が遠のいてしまっている人も数多くいるはずです。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 さて、今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 今回は、タブー視されるような扱いの難しいテーマに関する問題提起や社会啓発に参考になりそうな動画を紹介します。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長が訴える「危機感の共有」はうまくいかない 今回の橋下さんの発言で最初に注目したのは、「建前論じゃなくて、本音で話しましょう」という言葉でした。後日、この時の気持ちとして「いつまでた