アメリカ国務省は24日、ブリンケン国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、劇的に変化するロシア情勢をめぐって意見を交わしたと明らかにしました。この中で、ブリンケン長官は、アメリカによるウクライナへの支援は変わらないと強調したとしています。また、ブリンケン長官は、トルコのフィダン外相とも電話で会談し、アメリカは、同盟国や友好国と緊密な連携を続けるとしています。 ロシア国営のタス通信は24日夜、日本時間の25日午前5時すぎ、ロシア南部のロストフ州にある南部軍管区司令部の付近からワグネルの戦闘員や戦車などがすべて撤収したと伝えました。 ロストフ州の知事も25日日本時間の午前6時すぎ、ワグネルの車列がロストフ州から出発したことを明らかにしました。 現地だとする映像には、辺りが暗いなか複数の戦車や装甲車などが列になって通りを移動する様子や多くの市民とみられる人々が周囲に集まっている姿がうつ

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

大西洋で沈没したタイタニック号を見るために海中に潜ったあと連絡が途絶えた潜水艇をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ海軍が潜水艇との連絡が途絶えてしばらくして潜水艇が破壊されるような音を検知していたと報じました。アメリカの沿岸警備隊は引き続き、調査を進めることにしています。 111年前、氷山に衝突して沈没した豪華客船タイタニック号を海底まで見に行く観光用の潜水艇は、18日に海中に潜ったあと連絡がとれなくなり、アメリカやカナダの沿岸警備隊などが捜索を続けてきました。 アメリカの沿岸警備隊は22日午後、記者会見を開き、捜索している海底で、無人探査機が潜水艇の破片を発見したと明らかにしました。 破片はタイタニック号からおよそ500メートル離れた場所で見つかり、潜水艇の後ろの部分など、大きな破片が5つほど見つかったということです。 また破片が見つかった場所は、潜水

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに

このタイタニック号を潜水艇に乗って見に行く観光ツアーをアメリカの会社が行っていて、操縦士を含む5人が乗った潜水艇がカナダ東部を出発しましたが、今月18日午前、潜水艇が海中に潜ったあと連絡が取れなくなったということです。 イギリスの公共放送BBCなどによりますと、5人のうちの1人は58歳の実業家のイギリス人男性だということです。男性のものとみられるソーシャルメディアには、今回のツアーに参加するなどといった内容が投稿されていました。 またイギリスのテレビ局、スカイニュースなどは、乗っていた人の中に、潜水艇を運営しているアメリカの会社オーシャンゲート・エクスペディションズのCEOとフランス人の潜水艇の操縦士がいたとみられると報じています。 アメリカ東部ボストンの沿岸警備隊の担当者は19日午後の記者会見で、「現場はかなり遠く捜索を行うのは難しいが、救出できるようできることはすべてやる」と述べ、カナ

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

9日午前、奈良県大和高田市で信号待ちの車の列に反対から走ってきた88歳の男性が運転する乗用車が突っ込みました。この事故で突っ込んだ車に乗っていて意識不明となっていた90歳の女性が死亡しました。 9日午前10時50分ごろ、奈良県大和高田市の交差点で右折レーンで信号待ちをしていた車の列に反対から走ってきた乗用車が突っ込み、直進の車線にいた車もあわせ4台に次々に衝突しました。 この事故で男女6人がけがをして搬送され、このうち突っ込んだ乗用車の助手席に乗っていた市内に住む南百合子さん（90）が意識不明となっていましたが、およそ8時間後に死亡が確認されました。 この事故では運転していた88歳の男性ドライバーが大けがをしたほか、ほかの4人も軽いけがをしたということです。 警察が事故の詳しい状況を調べています。 現場は、近鉄南大阪線の高田市駅から北に200メートルほどにある交差点で、付近は商店などが建ち

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから8日で1か月ですが「定点把握」による全国の感染状況は、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。 厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスの「5類」移行後、厚生労働省は全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。 それによりますと、1つの医療機関当たりの平均の患者数は ▽5月14日までの1週間では2.63人 ▽5月21日までの1週間では3.55人 ▽5月28日までの1週間では3.63人と増加が続いています。 「定点把握」で集計し直した去年10月から今月7日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第8波」のピーク時だった去年12月

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信

マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経営が行き詰まった山梨県甲府市にある老舗ホテルの事業を、菓子メーカー「シャトレーゼ」の持ち株会社が取得して再建を目指すことになりました。 これは31日、「シャトレーゼホールディングス」が発表しました。 それによりますと、「シャトレーゼホールディングス」は甲府市中心部にある「ホテル談露館」の運営会社が設立した別会社のすべての株式を6月1日付けで取得します。 株式の取得にかかった金額は非公表としています。 「ホテル談露館」は明治20年創業の老舗ホテルで、宿泊のほか宴会や結婚式場の運営などを手がけてきましたが、新型コロナの影響で業績が悪化し、経営が行き詰まっていました。 ホテルの名称は「シャトレーゼホテル 談露館」に変更し、「シャトレーゼホールディングス」が完全子会社化して経営再建を目指すということです。 パートやアルバイトを含む従業員およそ50人は、引き

北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて、31日午前6時27分に北西部から軍事偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げ、失敗したと発表しました。今後、原因を調査したうえで、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。 最新の情報や動きを時系列でお伝えします。 韓国の情報機関、国家情報院は31日、国会で開かれた非公開の委員会で、これまでの分析を報告しました。 出席した議員によりますと、失敗の原因として、過去とは異なる技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの報告があったということです。 また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮したうえ、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があるとの指摘があったとしています。 さらに現地の状況から、国家情報院はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が打ち上げに立ち会ったと推定して

「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

東京 江戸川区の住宅で住人の男性を殺害したとして近くの中学校の教諭が逮捕された事件で、捜査が及ぶことを想定して教諭があらかじめ作成したとみられる“想定問答”のメモが関係先から見つかっていたことが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。警視庁は、これをもとに逮捕前の任意の事情聴取に応じていた可能性があるとみて調べています。 ことし2月、江戸川区の住宅で住人の山岸正文さん（63）が血を流して倒れているのが見つかり、警視庁は江戸川区立の中学校教諭、尾本幸祐容疑者（36）を、山岸さんの顔や首などを刃物で切りつけるなどして殺害した疑いで逮捕しました。 調べに対し黙秘しているということです。 逮捕前、尾本容疑者は警視庁の任意の事情聴取に応じていましたが、この際、「以前、山岸さんから『土足でいいからあがってほしい』と言われ、住宅の荷物を運ぶよう頼まれたことがある」と話していたことが、捜査関係者への取材

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け