武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
【速報】読売新聞が政府会議で社長が嘲笑されたとして消費者庁等に抗議文を送付 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
読売新聞の社長が、出席した内閣府消費者委員会で発言した際に嘲笑されたとして、読売新聞が内閣府や消費者庁などのトップに宛てて抗議文を送付していたことが、ノーボーダーの取材で明らかになった。 これは10日に開催された消費者委員会で訪問販売などの法規制の強化を検討する会議で、苦情件数が多い新聞業界を代表して出席した読売新聞東京本社の山口寿一社長がその正当性を主張する発言をした際に、複数の委員らが声を上げて笑い、座長もそれを静止しなかったとするものだ。 ノーボーダーの取材に対し、抗議文を送付した読売新聞の永原伸社長室長は文書で回答し、「山口大臣ら3氏に抗議書を送付したのは事実です。菅官房長官に『要請文』は送付していませんが、上記抗議書を送付した事実を指摘した文書を届けました」と事実関係を認めた上で、菅官房長官に文書を送付した理由として、「『内閣府消費者委員会、ひいては消費者行政の公正性に今後、疑義
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