「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！ - Not-So-News
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が
前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側
業界の期待がかかったパーソナルデータの利活用にベネッセ事件受け消費者委員会がたまらずコメント - Not-So-News
今年６月24日に公表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(PDF)」について、現在政府は民間からの意見募集を行っている。 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集について - 首相官邸 この大綱では、現行の個人情報保護法制定時には実現が困難だった高度な情報通信技術を用いた方法によるパーソナルデータの利活用が「本人の利益のみならず公益のために利活用することが可能となってきている」ことから、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータについて、個人の権利・利益を守りながら事業者の「利活用の壁」を取り払うべく、消費者の安心感を生む制度の構築を目指して見直しを進めている。 また、総務省から本日７月15日に公表された平成26年版「情報通信白書」では、2012年における顧客・取引先属性情報を含むデータ活用による全産業の売上高押し上げ効果を「60.9
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