総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成
総務省は、これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を展開していきます。 〇 今後の我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基 づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このため、“データサイエンス”力の高い人材育成とその学習基盤整備が喫緊の課題となっています。 【取組】 (1)統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設 パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、いつでも誰でも気軽に学べる統計力向上 サイト「データサイエンス・スクール」を6月1日から統計局ホームページに開設します。 (2)「データサイエンス・オンライン講座」の立ち上げ 自らの学びをサポ
総務省｜報道資料｜平成25年住宅・土地統計調査に係る地方公共団体職員による不正事務の発生とその対応
昨年10月に実施した「平成25年住宅・土地統計調査」において、佐賀県武雄市の担当職員により不正な事務処理が行われていたことが判明しました。 本事案の経緯と今後の対応については以下のとおりです。 平成25年住宅・土地統計調査は、国から都道府県、市町村への法定受託事務として実施し、都道府県知事が任命した調査員が、市町村の指導の下に住戸を訪問し、調査票の配布・回収を行いました。 今般、佐賀県武雄市が本調査に係る事務処理の再確認を行ったところ、武雄市の職員が、市内の調査対象住戸約1,700住戸のうち、51住戸の調査を実施せず、自ら架空の調査票を作成し、提出していたことが判明しました。 総務省としては、今回の事案を重く受け止め、再発防止を徹底し、調査の適切な実施に万全を期してまいります。 (1) 市町村における調査事務について、統計担当組織内での事務の管理監督を徹底するとともに、都道府県においては市
インターネットと匿名性(PDF)
インターネットと匿名性 平成 20 年 3 月 総務省 情報通信政策研究所 はじめに 現在、ブロードバンドの普及や多様なコンテンツが提供されることにより、インターネ ット利用が人々の生活の中に浸透して利便性が向上している。総務省が打ち出した 「u-Japan 政策」が着実に進捗しているといえるが、一方、 「u-Japan 政策」の中でも言及 されている「影」の課題についての取組も一層重要になってきている。 本研究では、情報通信環境のユビキタス化に伴って注目されている利用者の「匿名性」 について、利用者の意識、法的な位置づけ、技術的な可能性等について、それぞれの分野 の専門家・有識者の方々が分析を行っている。実際、インターネットの利便性が向上する ことと、個人に対する様々な識別符号（ＩＤ）の付与を通じて個人の活動と個人の各種属 性との紐付け（リンケージ）が可能になっていることは表裏の関係にあ
総務省｜報道資料｜「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しています。 今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、このたび、別紙1の報告書が取りまとめられました。
総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
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