「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013~2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた(取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した)。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。 南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143201.html 南関東開発機構 : 日本の行政機関が公開中のAPIについてのまとめ(2016年8月17日暫定版) http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143463.html 前書き この記事の目的は、日本の行政機関等が公開しているAPIを紹介する事です。 日本の情報技術は他国と比較して、立ち遅れている部分があり、これを立て直すのが喫緊の課題であると言えます。 日本政府もこの問題に危機意識を持ち、先日、経
国土地理院は9月13日、台風18号による大雨で水害に見舞われた地域について、被災前後の写真を比較できるサイトを公開した。 常総地区・結城地区(茨城県)、大崎地区(宮城県)、鹿沼地区(栃木県)について、被災前後の写真を比較できるサイトを公開。写真はドラッグでスクロールでき、画面下部のつまみの右側が被災前、左が被災後となっている。つまみはスライドして動かすことができる。 常総地区。画面下部のつまみをスライドすると被災前・被災後の境界を動かせる 結城地区 大崎地区 鹿沼地区 また国土地理院は9月12日17時25分ごろにドローンで撮影した鬼怒川破堤箇所(茨城県常総市)の動画も公開。10日に撮影した動画と比べると、いくらか水が引いているのが分かる。 9月12日撮影 9月10日撮影 advertisement 関連記事 アニメ「ワールドトリガー」9月13日の放送内容を変更 水害に配慮か 主人公たちが暴
便利なので大学のホーム・ページなどでもアクセス情報にGoogleMapなどを使っているところが増えてきています。 ところが、今日そうしたホーム・ページなどで「領土等が正しく表示されていない地図」を使っている場合には「利用を停止し,PDFに差し替えるなどして正しい地図情報を掲載願います」というお触れが回ってきました。 一瞬なんのことか意味がわからなかったのですが、添付されていた国土地理院の資料「領土等が正しく 領土等が正しく 領土等が正しく 表示 されてい されてい されてい ない地図の例 ない地図の例」を見て、疑問は氷解しました。 南や北でロシアや韓国、中国と領土問題が生じている地域に関して、日本が主張している領土をそのまま表記していない地図は「正しくない地図」として使うことを中止するようにとの勧告のようです。 GoogleMapなどで大学周辺の地図を表示している場合には、表示領域をどんど
平成23年3月30日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等
東京都青少年健全育成条例改正案の影響なのか、イラスト共有サービス『pixiv(ピクシブ)』のコピーライト表記から「TOKYO JAPAN」が消えたようだ。どうやら東京都青少年健全育成条例改正案に対する不満もあっての対応だろう。 以前は「(C)pixiv TOKYO JAPAN」だったのに対して現在は「(C)pixiv」となっている。「TOKYO」だけならわかるが、「JAPAN」までも消えてしまったのは何故だろうか。JAPANは残して置いても良いと思うのだが、ついでに消した感じだろうか。 このことは『pixiv』の公式アカウント『Twitter』でもつぶやかれており既にpixivユーザーの間でも話題になっている。ユーザーの中にはやはり「JAPANを消す意味はあるのか」と疑問に思っている人もいるようだ。 今回の様に可決前に大きな影響が出ているケースがある。例えば東京アニメフェアでは角川を筆頭と
国会図書館が運営している「消失したウェブサイト」は、運営主体の 解散等の理由により今ではインターネット上で見ることができない ウェブサイトを集めている。対象となるサイトは、官公庁、自治体、 大学などの公的サイトが中心だ。ネット上で公開されている情報資源を、 文化遺産として将来の世代のために保存するプロジェクトの一環として 開設された。 コレクションを見ると、市町村合併により解散した自治体や合併 協議会のウェブサイト、電子雑誌のウェブサイトが多くを占める。 また、イベントや独立行政法人や特殊法人などの法人・機構の ウェブサイトや大学のウェブサイトも含まれている。「電子雑誌」は 現在準備中だ。 従来図書館で取り扱ってきた図書や雑誌も電子化されてインター ネットに掲載されるようになってきた。国会図書館がインターネットの 情報資源を将来の世代へ遺すための試みを始めたのは、紙からイ ンターネットへの
日本気象協会は12月4日、天気予報や気象関連の指数情報をAPIとして利用できる「天気予報API」を来年1月7日から提供すると発表した。基本的に法人などに向けた有料サービスだが、教育機関や非営利団体、個人を対象に無償提供プログラムを準備している。 天気予報、週間天気予報を基本情報として提供するほか、オプション情報として紫外線情報(日別/時別)や花粉情報、アイスクリーム指数、風邪ひき指数など16種類の指数情報も利用できる。 APIは原則としてウィジェットやブログパーツなどのアプリケーションでの利用に限定。ウィジェットなどに天気予報や指数情報を表示させたり、キャラクターに雨の日には傘を持たせ、花粉の多い日にはマスクをさせる──といった演出にも活用できる。公開されている飲食店情報APIと組み合わせ、ビール指数の高い日にはビヤホールを紹介するといったツールなども作れる。 初期費用として10万5000
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