(一社)東京ビルヂング協会は21日、2013年10月期の「ビル経営動向調査」の結果を公表した。会員を対象に四半期ごとに賃料水準と空室率、景況感を聞くもの。今回は267社を対象に実施し、158社から回答を得た。 東京23区の坪当たり賃料水準(共益費込)は上限2万5,674円(前回調査比318円下落)・下限1万5,579円(同186円上昇)。上限は2期連続下落、下限は4期連続の上昇となった。都心部では、中央区は上限・下限ともに横ばい推移で推移し、新宿区は上限が横ばい、下限は下落した。 平均空室率は23区全体で6.8%(同0.2ポイント上昇)だった。都心5区は千代田区6.1%(同0.3ポイント低下)、中央区6.6%(同0.7ポイント上昇)、港区8.1%(同変わらず)、新宿区8.7%(同0.7ポイント上昇)、渋谷区2.4%(同0.1ポイント上昇)。前回調査時点では各区で空室率が低下したが、今回は千
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
エリアクエストのブログ事業用不動産賃貸のエリアクエスト エリアクエストでは、不動産に関して貸主と借主に、日常的なファシリティを効率よく運営するための徹底サービスをご提供しております。 (一社)東京ビルヂング協会は21日、2013年10月期の「ビル経営動向調査」の結果を公表した。会員を対象に四半期ごとに賃料水準と空室率、景況感を聞くもの。今回は267社を対象に実施し、158社から回答を得た。 東京23区の坪当たり賃料水準(共益費込)は上限2万5,674円(前回調査比318円下落)・下限1万5,579円(同186円上昇)。上限は2期連続下落、下限は4期連続の上昇となった。都心部では、中央区は上限・下限ともに横ばい推移で推移し、新宿区は上限が横ばい、下限は下落した。 平均空室率は23区全体で6.8%(同0.2ポイント上昇)だった。都心5区は千代田区6.1%(同0.3ポイント低下)、中央区6.6%
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来年4月、消費税率が現行の5%から8%に引き上げられる。「高額な商品は増税前に買っておこう」と考える人も多いだろう。ただ、ものによっては、減税制度など、負担の軽減措置もある。増税前の今、何が「買い」なのだろうか。 ローン組むなら ほぼ影響なし 都内の男性会社員(32)は7月、新築マンションのモデルルームで、不動産会社の担当者から「今なら5%の消費税で買える。8%になってから同額の物件を買うと、支払いが100万円ほど増えます」と説明された。 男性は昨年、子どもも生まれ、そろそろマイホームと考えていたので、焦りを感じた。しかし、知り合いのファイナンシャルプランナーに意見を求めると、「急ぐ必要はない。住宅ローン減税が拡充され、増税後が得になる人もいる」と説明され、購入は見送った。 住宅の消費税と、減税の仕組みはどうなっているのか。 住宅の消費税は、土地代にはかからず、建物代にのみかかる。今年10
<「貸し主と借り主に徹底サービス」が経営理念。> 「情報」と「組織」を強みに、一都三県の駅前の商業ビルを取り扱う不動産会社です。 ※「情報」=質と量だけでなく“鮮度”にも自信を持ってお客様に提供しています。 ※「組織」=“仲間意識”がとても高く、チームでプロジェクトを進めていきます。 【不動産ソリューション事業】 ▽駅前の商業ビルを所有する「オーナー」にビル管理を提案。 ▽多店舗展開をしている「テナント企業(飲食・サービス・小売業)」に開発支援を提案。 ▽オーナーとテナントのニーズのマッチングを図り、出店のお手伝いをしています。 不動産の専門知識、営業スキル、経営視点を習得 「仲介」と聞くと、個人向けの賃貸仲介を思い浮かべる人が多いだろう。一方、同社は「法人向けの賃貸仲介」だ。ビルオーナーとテナント企業の間に入り、最適なマッチングを図っていくのだ。店舗用不動産は建築基準法や借地借家法、消防
【ブリッジレポート vol.6】2013年6月期第1四半期業績レポート 取材概要「ストック収入型ビジネスが堅調に推移する中、コストコントロールも機能し利益体質が定着してきた。ストック収入型ビジネスを核に収益回復を図った・・・」続きは本文をご覧ください。 2012年11月27日掲載
テナント誘致及び店舗・オフィス紹介等の「テナント誘致事業」と、契約更新、契約管理、メンテナンス(清掃、設備保守、警備管理等)等の「ビル管理関連事業」が二本柱。テナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスから、契約更新、契約管理、メンテナンスといったストック収入型ビジネスへの転換を図るべく、現在、収益構造改革に取り組んでいる。テナント誘致等を手掛ける(株)エリアクエスト店舗&オフィス、及びビル管理等の(株)エリアクエスト不動産コンサルティングの連結子会社2社と共にグループを形成し、同社自身はグループのマネジメントが中心。 現在代表取締役社長を務める清原雅人氏が野村證券(株)を経て起業。2000年1月にエリアリンク(株)として本格的なスタートを切った(01年3月、現商号に変更)。データベースマーケティングを駆使した営業力を武器にテナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスを急拡大させ03年2月に東
事業用不動産のテナント誘致及びビル管理等を手掛ける。テナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスから、契約更新、契約管理、メンテナンスといったストック型ビジネスへの転換を図るべく、現在、収益構造改革に取り組んでいる。テナント誘致等を手掛ける(株)エリアクエスト店舗&オフィス、及びビル管理等の(株)エリアクエスト不動産コンサルティングの連結子会社2社と共にグループを形成し、同社自身はグループのマネジメントが中心。 事業は、テナント誘致及び店舗・オフィス紹介等の「テナント誘致事業」と、契約更新、契約管理、メンテナンス(清掃、設備保守、警備管理等)等の「ビル管理関連事業」に分かれる。 尚、上記事業セグメントは12/6期以降のもので、11/6期はビル所有者・経営者(賃貸人)向けのサービスであるプロパティマネジメント事業と賃借人(法人・個人)向けのサービスであるアウトソーシング事業からなる「不動産ソリ
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