今回の事案は、車(財務省)をパトカー(朝日新聞)が無茶な追跡(偏向報道)をして、車(財務省)が事故を起こした(公文書を改ざんした)ようなもの。 もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど… https://t.co/sE8f4CiJc3
コメント欄に噴き上がる差別感情 12月22日、法務省は在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを各所で繰り拡げている「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠・前会長に対し、今後同様の行為を行わないように勧告した。これは、2008年から11年にかけて、東京・小平市の朝鮮大学校前で在特会が「朝鮮人を殺しに来た」といったヘイトスピーチをし、その被害申告を受けてのことだ(※1)。 法務省のポスター「ヘイトスピーチ、許さない。」(2015年) この勧告そのものに法的強制力はないが、法務省が立場を明確にしたことはやはり注目に値するだろう。これまでにも法務省は、国連人種差別撤廃委員会の勧告を受け啓発活動に取り組んできた。今回の在特会に対する勧告は、その延長線上にあるものだと判断できる。 しかし、この報道を受けてYahoo!ニュースのコメント欄は大いに荒れている。そもそも現在のYahoo!ニュースの
こんなことを言ったひとがいた。 「学生がデモに参加したら、就職できないかもしれない。べつにデモに参加するなとは言わないけど、世の中そんなに甘くないから。そういう会社も多いからね」 うまく言えないけど、こういう語り方に似てるものはたくさんある。 社会学者の野口道彦(大阪市大人権問題研究センター名誉教授)の主著『部落問題のパラダイム転換』(明石書店、2000年)に、こんな語りが紹介されている。部落問題に関するアンケートの自由記述部分を集めて分析している章のなかで引用されているもののひとつの、そのまたごく一部だけど、こういうもの。 「差別はいけないことだと思っていても、もしも我が子が被差別部落の人とつきあったりということになると、悩んでしまうかもしれないというのが現状です」 部落の人と結婚しようとする我が子に対して、自らの結婚差別を正当化する語りとして、親からよく語られる、ある種の語りのパターン
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