脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
再送：ドイツの高速増殖炉、メリーゴーラウンドとして再生 | 世界のこぼれ話 | Reuters
６月２０日、ドイツ西部カルカーで、高速増殖炉として建設された施設がメリーゴーラウンドとして第２の人生を送っている（２０１１年 ロイター/Ina Fassbender） ［２０日 ロイター］ ドイツ西部カルカーの原発跡地に造られた遊園地「ワンダーランド・カルカー」では、高速増殖炉として建設された施設が、現在ではメリーゴーラウンドとして第２の人生を送っている。 東京電力福島第１原発の事故を受けて反原発の世論が高まる中、ドイツ政府は今月に入り、２０２２年までに国内すべての原発を停止にする方針を決定。運転停止後の原発施設をどうするのかが今後の焦点となる。 カルカー高速増殖炉は完成後に一度も運転することなく廃止となり、１９９５年にオランダの投資家が買収。その後テーマパークとして生まれ代わり、現在では年間約６０万人が訪れているという。 ＊本文中の誤字を修正して再送します。
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