「働き方改革」の一環として、テレワーク導入を検討する企業が増えている。2018年に国土交通省が発表した「平成29年度テレワーク人口実態調査」によれば、民間企業や組織、官公庁等で働いている人のうち、勤務先にテレワーク(※)制度等があると回答した割合は16.3%だった。前年度調査の14.2%からわずかに増加している。 ※:同調査の中では「ICT等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」と定義 20年の東京オリンピック・パラリンピックで予想される交通機関の混雑や、多発する自然災害への対応などの観点からも、この数字は今後も増えていくと考えられる。 テレワークの導入で、企業はどのようなメリットを得られるのか。また、どのようなデメリットに注意する必要があるのか。あらためて整理してみたい。 一口に「テレワーク」といっても、さまざまな種類がある。ここでは、テレワーク人口実態調査