公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党
テレワーク浸透でも減らない通勤困難者 10月の震度5強でも
首都圏で10月に発生した最大震度5強の地震を巡り、発災翌朝に通勤を控える動きが鈍かったことが分かった。一部の駅では通勤困難者が発生。テレワーク浸透も踏まえ、企業側に非常時を想定した出社のルールづくりを求める声が高まっている。 首都圏で10月に最大震度5強を観測した地震を巡り、発災翌朝に通勤を控える動きが鈍かったことが11月6日、鉄道各社の利用状況のデータで分かった。実際に一部の駅では、構内に入れない利用客であふれる「通勤困難者」が発生。新型コロナウイルス禍でテレワークなどの柔軟な働き方が浸透していることを踏まえ、企業側に非常時を想定した出社のルールづくりを求める声が高まっている。 地震翌日の10月8日朝。入場規制が行われたJR京浜東北線の川口駅（埼玉県川口市）で駅直結のデッキに長蛇の列をつくる通勤客の姿が報道されると、会員制交流サイト（SNS）では「なぜテレワークしないのか」「テレワークで
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