16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
円相場、一時1ドル=139円台に上昇 1年2カ月ぶり水準 - 日本経済新聞
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
米小売売上高、7月1.0%増 市場予想を上回る - 日本経済新聞
【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が15日発表した7月の小売売上高（季節調整済み）は7096億6800万ドル（約105兆円）となり、前月比1.0%増加した。事前の市場予想（0.3%増）を上回った。市場予想を上回るのは2カ月連続。米国の個人消費はなお底堅く推移している。自動車・部品（3.6%増）や電子製品・家電（1.6%増）などの業種で伸びが目立った。雑貨店（2.5%減）やスポーツ・趣味用品（0
NYダウ、一時下げ幅1200ドル超 米景気に高まる不安 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展
日銀が追加利上げ、政策金利0.25％に 金融政策決定会合 - 日本経済新聞
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%に引き上げる。8月1日から適用する。植田和男総裁が7月31日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は声明文で、物価2%目標の持続的・安定的実現の観点から「金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明した。今後も経済・物価が日銀の見通し通り推移すれば「引
日銀が追加利上げ検討、0.25%に 量的引き締めも決定へ - 日本経済新聞
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
為替介入、神田財務官「今はノーコメント」 円相場急騰 - 日本経済新聞
財務省の神田真人財務官は29日、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「今はノーコメント」と述べた。「今は作業中だ」とも話した。財務省内で記者団の質問に答えた。対ド
日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に 越智小夏 - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
日経平均、3万4000円乗せ 任天堂は時価総額10兆円に 佐藤日菜子 - 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
円安「急速で一方的」 神田財務官、1ドル143円台後半で - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
2050年の孫は「家なき子」 住宅、建てるも直すも難しく 1億人の未来図 - 日本経済新聞
日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に - 日本経済新聞
大阪万博、誰の手柄か責任か 大阪と東京の間に透ける溝 - 日本経済新聞
円安再加速、対ドルで140円台に下落 半年ぶり - 日本経済新聞
黒田日銀総裁、成長率低下「デフレが唯一の原因ではない」 - 日本経済新聞
