芸能人と所属事務所の間で、移籍や独立、それに待遇をめぐりトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会は、事務所のどのような行為が独占禁止法上問題となるか、具体的な事例を初めてまとめました。 今回、公正取引委員会がまとめた事例のうち、移籍や独立に関しては、 ▽契約終了後に芸能活動を一定期間禁止する条項を設けること、 ▽事務所を辞めた後の活動を妨害すると示唆して移籍や独立を諦めさせること、 ▽契約満了時に事務所の判断だけで、契約を一方的に更新できる条項を契約に盛り込み、行使すること、 ▽独立後に出演先などに圧力をかけて活動を妨害することは、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。 また、待遇に関しては、芸能人と十分な協議を行わずに報酬を一方的に著しく低くしたり、芸能人の肖像権や芸能活動に伴う知的財産権などを事務所に譲渡させているのにその対価を払わなかったりすること、は独占禁