Xが、ThreadsやInstagram、Blueskyなどの競合SNSや一部ニュースサイトへのトラフィックの制限を開始したことが分かりました。 制限の詳細は、XにInstagram、Facebook、Threads、Substack、New York Times、BlueskyなどのURLを短縮URL「t.co」で投稿すると、そのリンクをクリックして各サービスやサイトにアクセスしようとした際に、各WebサイトのURLの読み込み開始が5秒間遅延するといったもの。 この制限はHacker Newsのユーザーによって最初に発見され、その後、The Washington Postが独自に分析して確認し、制限を受けているNew York Timesの広報担当者からも事実であることが確認されました。 Xはこの動きについて正式な案内を行っておらず、この制限が開始されて以降、XからNew York Ti

Twitterが、公式クライアントサービス「TweetDeck」の新バージョンの提供を正式に開始しました。 「TweetDeck」の新バージョンは以前よりプレビュー提供されていたので、既に使用しているユーザーも多いと思いますが、カラムの設定を「デッキ」として複数保存でき、デッキを切り替えることで様々なカラム設定を利用することが可能なのが特徴となっています。 昨日に「TweetDeck」の旧バージョンでツイートが読み込めなくなったことが報告されましたが、これはツイート閲覧数の制限が原因ではなく、Twitterがデータスクレイピング（データ収集）を防ぐためにレガシーAPIを削除したことが原因で、この問題は新バージョンに切り替えることで解決し、全てのユーザーが今週中に新バージョンに強制的に切り替えられるそうです。 ただ、新バージョンの正式提供開始と同時に「TweetDeck」の利用には有料サービ

1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

本日、Amazonが、プライム会員向けの新しいサービス「プライム・ワードローブ」を開始しました。 「プライム・ワードローブ」は、Amazon Fashionが提供する数千のブランドの中からレディース、メンズ、キッズ向けの服、シューズ、バッグ、腕時計、ジュエリーなどをまとめて取り寄せ、自宅で試着後に、購入を希望する商品のみに対し代金を支払う仕組みのサービス。 3点〜8点までの商品をまとめて取り寄せ、配送された翌日から最長7日間のうちに購入する商品をゆっくり検討でき、再閉可能な配送用の箱と、同梱されている着払い伝票を利用するだけで返送も簡単に行えるようになっており、同サービスの利用には追加の会費はかからず、送料・返送料も常に無料とのこと。 なお、詳細は下記の公式ページをご覧下さい。 ・プライム・ワードローブ – Amazon

既に｢iOS 8｣にアップデートした方も多いと思いますが、iPhoneHacksが、｢iOS 8｣で報告されているバグをまとめています。 細かいものを含めるとまだまだありそうですが、現在までに報告されているバグは下記の通り。 （UPDATE：読者の方から頂いた情報も追記しています） ・HealthKitフレームワークのバグ （これが影響して対応アプリのリリースが延期中） ・BSOD（Blue Screen of Death）を引き起こす （主にiPadで報告されている模様） ・Safariからファイルのアップロードが出来ない ・OTAアップデート時の不具合 （アップデートの最後にエラーが発生し、リカバリーモードになり復元が必要になる） ・設定.appが頻繁にクラッシュ ・設定.appがSpotlight検索の優先順位を記憶してくれない ・ステータスバーのバグ iOS 8, nailed i

総務省、｢2年縛り｣の一部を規制へ ｰ 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 2014 8/09 先月、総務省が｢SIMロック｣解除の義務化を正式に決定し、来年度にも実施される事が決まりましたが、SankeiBizによると、２年ごとにしか契約を解約できない「２年縛り」については見直しが見送られたそうです。 ただ、総務省の有識者検討会は、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で、年末までに詰めの検討作業を重ねる意向である事が分かりました。 現在は契約から2年後の1ヶ月間の”更新月”のみ無料で解約可能で、それ以外の期間に解約すると9500円の契約解除料が徴収される仕組みとなっていますが、もし上記の規制が採用されると、契約から2年後以降はいつ解約しても無料で解約する事が出来るようになります。 関連エントリ 総務省、「SIMロック」解除の義務化を正