下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会(富永洋一会長)が、判断基準などを示した提言書をまとめた。13日に県教委に提出し、県内各市町教委や県PTA連合会にも送る。(森陸) 提言は3項目。「規制の目的と手段(指導)が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会(東島浩幸委員長)が中心となって作成した。今年4~10月、情報公開請求で収集した中学校22校(県立4校、佐賀市立18校)の校則を精査。また、中学生男女4人、生徒指導担当教諭2人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と
年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸(ANA)が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5%引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4%減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96%減少、国内線も80%減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残
現在世界で流行中の新型コロナウイルスは、初期のウイルスに比べ、変異によって感染力が強くなったことをハムスターの実験で確かめたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが、13日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナは当初、中国・武漢市で流行したが、チームによると、感染に関わるタンパク質が変異したウイルスが出現。この変異ウイルスが欧州を起点に世界へ広まり、拡大を続けている。 河岡さんは「人でも同様と断言することはできないが、変異が感染拡大に影響した可能性は高い」と話している。
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自民党の二階俊博幹事長は12日、TBSのCS番組収録で、石破派(水月会、19人)の会長を辞任した石破茂元幹事長について「1回や2回、挫折があっても、それをみんな乗り越えて頂点を目指してきた。まだまだ可能性はある。頑張ってもらいたい」と語った。
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