asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金とモラルの退廃 - ビジネスコラム「経済気象台」
メッセージ2008年10月3日印刷ソーシャルブックマーク 米国下院が９月２９日に金融救済法案を否決したのは予想外のことで、ＮＹ株価も恐慌前夜を思わせる暴落となった。反対票を投じた議員たちの背景にある選挙民が、ウォール街の救済にはっきりノーを突きつけたことは直視しなければならない。国民生活をパニックの脅威から守る緊急の対症療法であるという筋道は立っているのだが、一体誰がこのような事態を引き起こしたのか。健全な生き方をしてきたと思っている大多数の選挙民にとって、肝心のところの掘り下げがあいまいなまま、過大な負担を強いられると感じての反発、と受け止める必要があろう。 ウォール街が未曽有の繁栄から一転して奈落に落ちたのは、節度を無視して金融の拡張作用を暴走させたからだ。住宅価格はいつまでも右上がりに推移するという誤った思い込みの中で、証券化商品を実体よりはるかに価値の高いものと格付けして世界に売り
性教育判決 過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
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地デジ支援１兆円→経済効果は７・６兆円…民放連会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）