■露骨な改革逆行 日本経済の悪化が明らかになってきた。11月13日に公表された今年7〜9月期のGDP一時速報値は、前期比2・6%(年率)となった。その前4〜6月期はマイナス1・2%であったため、そこからの明確な回復を期待したが、結果はプラスにはなったものの、その3分の2は外需によるものであり、かつデフレが一向に克服されていないことを確認する結果となった。経済に関しては、もっぱらアメリカのサブプライム問題が話題になる。しかし、今年に入ってから主要国が株価低迷を経験する中で、サブプライムの直接的な影響を比較的受けていないはずの日本が、最も大幅な株価下落を経験しているのである。政府は、この点を直視する必要がある。政治の世界が混乱し、政局一辺倒になっている間に、国内的な要因で経済の悪化が見え始めた。 要因は2つある。第1は、経済面での構造改革が明らかに停滞し始めたことを市場が見切り、期待成長率が低
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