asahi.com（朝日新聞社）：エコ発電全量買い取り義務化 民主マニフェストに明記へ - 政治
民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。 ３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。 この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３〜２５円程度で買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設
asahi.com（朝日新聞社）：創刊４０年「諸君！」休刊へ 部数低迷 - 文化
保守系の代表的なオピニオン誌である月刊「諸君！」の休刊を、発行元の文芸春秋が決めた。５月１日発売の６月号が最終号になる。 同誌は６９年５月の創刊。看板雑誌である月刊「文芸春秋」の兄弟誌的な位置づけで、右派論壇を支える存在だった。福田恒存、山本七平、江藤淳、林健太郎の各氏らが論陣を張り、巻頭の「紳士と淑女」、巻末に置かれた山本夏彦氏の「笑わぬでもなし」の両コラムも評判になった。 日本雑誌協会によると、０８年９月３０日までの１年間の平均発行部数は約６万５千部。だが関係者の話では、実売は４万部を割る状況が続いていたという。 同社全体の広告収入が減っており、新年度の好転も見込めないことから、「選択と集中を進める」（同社幹部）との意味合いと、創刊から４０年という区切りもあって休刊を決めた。
「年金改ざん」批判は根拠のない「空中楼閣」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、厚生労働大臣直属の調査委員会の委員として、「年金改ざん問題」の調査に加わった。その結果分かったことは、この「年金改ざん」による社会保険庁職員への非難がほとんど根拠のないものだということだ。 少なくとも、社保庁職員が、国民に実害を生じさせるような「犯罪行為」に関わった具体的な証拠は、調査委員会の調査結果からは何一つ得られていない（標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書）。 そればかりか、全国の社会保険事務所で「仕事の仕方」として定着していた「標準報酬月額の遡及訂正」というやり方は、保険加入者間の負担の不公平を防止することにもつながるものでもあった。 なぜ、ほとんど「空中楼閣」のような「社保庁組織丸ごと犯罪者集団ストーリー」が作り上
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