あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

「働く時間や曜日、場所は会社が決定し、本人に選択する権利はない」 こんなメッセージが会社から送られてきたら……。ふむ…。少々驚くかもしれない。 実はこれ、出産や育児休暇から復職する予定の従業員に送られてきたDVD内のメッセージ。先週、ちょいとばかり、いやいやかなり大騒ぎになった“資生堂ショック”である。 “女性に優しい会社”の異名を持つ資生堂が、昨年の4月から「子育て中の女性社員にも、他の社員と平等なシフトやノルマを与える」と方針を転換していたことを、NHKが朝の情報番組で伝えたのだ。 資生堂では美容部員の離職率を下げるために、2007年から積極的に時短勤務を推進。その結果、10年で時短勤務者が3倍に増えた。ところがそれと平行して、売り上げが1000億円も減少し、その理由の一つが、「書き入れ時である17時以降に美容部員が不足し、販売の機会損失につながっている」可能性だった。 現場では「時短

なぜ日本経済は成長しないのか。企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。企業に再投資をさせようとするのが３本目の矢に掲げた「民間投資を喚起する」成長戦略であったし、もっと配当などの形で株主などに利益還元させようというのが、コーポレートガバナンス強化のひとつの狙いだった。 また、給与の引き上げを繰り返し要請しているのも、この流れの中にある。アベノミクスを通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。 ところが、その内部留保の増加が止まらない。財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。

9月15日、午後7時。シニア記者は彼に会うために、ここへきた。 「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs＝シールズ）の中心メンバー、奥田愛基（あき）さん。明治学院大学の4年生である。 この日、奥田さんは参院平和安全法制特別委員会の安全保障関連法案に関する中央公聴会に公述人として出席した。 大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏、元最高裁判所判事の濱田邦夫氏、政策研究大学院大学長の白石隆氏、慶応大学名誉教授の小林節氏、名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏といった著名な学者、弁護士の列に加えられた奥田さんは、いつもよりかなり畏まっていた。 茶色の髪を黒く染め直し、整髪料でカチッと固めた2ブロック。服装もシールズのロゴが入ったいつものTシャツではなく、濃紺の細身のスーツに白いシャツだった。 奥田さんは民主党の蓮舫議員などの質問を受け、公聴会で堂々と持論を述べた。 「国会前の巨大な群像の中

森田さんはここのところ、かなり悲観的な予測に基づいた提言をされています。 森田：国立社会保障・人口問題研究所は、客観的な事実から将来をどう読み取れるかについて分析しています。一般的な成長率の予測などに関して言うと、非常に楽観的な予測で語られることが多いですね。暗い将来は考えたくないというお気持ちでそうなるのだと思うんです。 ですので将来をあくまで楽観的に見るんですが、これが、必ずしも現実に即した議論をしていないと思うわけです。 私が言い始めて最近はほかの人も使っていますが、政策が「エビデンスベースド（evidence-based、客観的根拠に基づく）」ではなくて「願望投影型」になっているということなのです。 願望投影型の政策がもたらす国難 願望投影型？ 森田：こうありたいという形から逆算していくやり方です。例えば、財政赤字を減らしてプライマリーバランスを黒字化するのを2020年に実現しよう

「マンションの修繕積立金が不足することになれば、一時金として各戸から徴収するか、金融機関で借り入れるかしなければなりません」 昨年マンション管理組合の理事長に抽選で当たってしまった。冒頭の発言は、就任に当たって、大規模修繕にかかるお金について管理会社の担当者にいろいろ質問した際に返ってきた答えだ。恥ずかしながらマンションを修繕するのに、借金をすることがあるとは知らなかった。 それから1年がたち、いよいよマンションの大規模修繕に取り組むことになった。戸数が多いこともあり予算は1億円と高額。いろいろ見積もりをしてもらうと1億2000万円を超えることが分かった。完全なる予算オーバーだ。ましてや、1億2000万円を支払えば、次回以降の修繕に回す積立金がほとんどなくなってしまう。「今回は大丈夫だとしても、次回の修繕は大丈夫なのか」。1年前に聞いた借金の話が頭をよぎった。 大規模修繕のために実際に借金

「会社のキャリア支援を受けると決めてから、体調がすぐれません。私はもうすぐ退職するので、これからは休暇を消化していきます」 関東地方が梅雨入りしてほどなく、大手電機メーカーのある部署で働く社員たちは一斉にこんなメールを受け取った。差出人はバブル前夜に入社した、50代前半の部長だ。メールでの「宣言」通り、それまで普通に働いていた部長はその日からほとんど、オフィスに姿を見せなくなった。 どうやら数カ月前に、会社から転職支援プログラムを受けるように打診されていたようだ。「景気が良い今のうちに『次』を考えるほうが、あなたにとっても幸せだ」と、人事に諭されたらしい。会社の業績は悪くない。今決めると割増退職金の金額がかなり良いみたいだ、という噂はあっという間に部署中に広がった。 「転職自体は個人の選択だからいいけれど…」と、この部署で働く中堅社員は言葉を濁す。問題は、引き継ぎがほとんどないままに、部長

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

年初来、世界の資本市場では欧州動向に注目が集まっている。ECBによる国債買い入れ策の発動やギリシアの総選挙に加えて、1月中旬にはスイス銀行による突然の為替レート目標上限撤廃というサプライズもあった。昨年末にあれだけ騒がれたロシア懸念など、どこかに吹っ飛んでしまった印象すら受ける。 衝撃的だったスイス中銀の戦線撤退 確かにスイス中銀の唐突な「戦線撤退」は衝撃的であった。中央銀行による予想外の行動は、昨年10月末に発表された日銀の追加緩和以来、今年に入ってインド中銀、トルコ中銀、カナダ中銀、そしてデンマーク中銀へと連鎖している。だがそんな中でもスイス中銀が投じた爆弾は、欧州市場では「核爆発に近い」と言われるほど、強烈なインパクトを与えるものであった。 スイス中銀が2011年9月に設定した対ユーロ1.20の防衛線は、例えて言えば日銀が「対ドルで絶対に80円の壁を阻止する」と宣言していたようなもの

本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

欧州経済の優等生ドイツの景気減速を示す様々な指標が相次いでいる。独政府も2014年と15年の経済成長率見通しを下方修正した。15年の財政均衡を約束しているメルケル政権は、その方針を変えるつもりはないようだ。だが、財政規律を維持しつつ、インフラ投資を増やすこともできる。老朽化した橋や道路など、対処すべき問題はたくさんある。 ドイツはここ数年間、低迷する欧州経済の中で例外的に輝いていた。ところがここに来て突然、頑丈なはずの同国がトラブルに陥っている。今年4〜6月期（第2四半期）にはGDP（国内総生産）が前期比マイナスとなった 。そしてさらに恐ろしいデータが相次いで発表されている。 ネガティブな景気指標が続々 8月の鉱工業生産 及び輸出高は急落。欧州経済研究センター（ZEW）が発表した、投資家心理を示す独景況指数（ZEW指数）はほぼ2年ぶりの最低水準となった 。ドイツ経済は恐らくリセッション（景

地方の機関投資家の方々と面談していると、「地方経済は相変わらず良くない」「『アベノミクス』効果めいたものは全く感じられない」といった話が出てくることが多い。 大都市圏の経済は「飛行機の前輪」に、地方経済は「飛行機の後輪」に例えられる。飛行機の後輪は、離陸時（好況期）は地面から離れる（上向く）のが最後で、着陸時（不況期）は着地する（悪化する）のが最初だという意味だ。 景気後退局面であると後日正式に認定されるかどうかはまだわからないが、景気動向指数の動きから考えて、日本経済全体のベクトルは、少なくとも短期的には下向きになっている。飛行機の「高度」は下がっているわけで、地方経済の状況は先に悪くなりやすい。 地方景気に加わり続ける下押し圧力 また、賃金増加の波が地方に波及してこないうちに、ガソリンなどの「悪い物価上昇」と消費税率の引き上げのダブルパンチに見舞われて実質賃金が大幅に減少しているため、

小屋 洋一（こや・よういち） （株）マネーライフプランニング代表取締役　CFP（R）、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』（すばる舎リンケージ）、『くらしの相続Q＆A～もめない相続のために』（新日本法規 共著）、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し

小さくて大きな一歩だった。7月24日、メルセデス・ベンツ日本とオリックス自動車、アマノの3社は9月から新しいカーシェアリングサービスを始めると発表した。オリックス自や最大手のタイムズ24が従来手がけてきたカーシェアとの違いは「ワンウェイ（乗り捨て）方式」であること。つまり、クルマを元々あった場所に戻さなくても、違う場所で乗り捨てできるという点だ。 具体的には、横浜市内にある8カ所の駐車場をカーシェア拠点とし、ベンツの2人乗り車両「スマート」のEV（電気自動車）を貸し出し用に全部で20台用意する。例えば、新横浜駅のそばにある駐車場でスマートに乗り、中華街に近い駐車場で使用を終えて食事に行く、といった使い方が可能になる。 料金は15分200円からで、事前にオリックス自のカーシェア会員になっておく必要がある。同社によれば、先に挙げた新横浜～中華街のルートはタクシーを利用すると3000円ほどかかる

太田 智之 みずほ総研ニューヨーク事務所長 1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所（当時）入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。 この著者の記事を見る