SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大
2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため
橋下知事、市長にツイッターでの論戦呼びかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹・大阪府知事が５日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、平松邦夫・大阪市長に「大阪都構想」についての議論を呼びかけた。これに対し、平松市長は「関西の活性化に向けた議論をする中から今できる解決策、協力体制は取れる」と返したが、ツイッター上での議論には慎重な構えを見せた。 ツイッターを始めたばかりの橋下知事は、平松市長を最初にフォロー（登録）し、「大阪都構想について議論させてください」と呼びかけ。平松市長が都構想を「中身がない」と批判していることに対し、「本当に中身がなければ都構想は止(や)めます。課題をきちんと探りたいのです」とツイッター上での議論を求めた。 平松市長はこれまで橋下知事をフォローしないとしていたが、この日はフォローした上で、「このツール（ツイッター）を仰(おっしゃ)るような議論の場に適しているとは思っていない」などと応じた。
今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - Future Insight
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ！などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
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