■編集元：ニュース速報板より「生活保護母子家庭の貧困生活 4人暮らしで支給額は21万円・・・生きる気力もない」 1 鉄クズ♂ ◆Robot6i2HU :2011/02/23(水) 22:55:27.00 ID:d1u5TRuZ0● ?2BP 3人の幼い子供を女手一つで育てるシングルマザー、大西満里江さん（34歳）は現在就職活動中だ。13年前、高校時代から交際していた彼と結婚。 2人の子どもにも恵まれ幸せな家庭生活を送っていたが、転勤を機に旦那が家に帰って来なくなった。すれ違いの生活が6年、大西さんは離婚した。 その後交際した男性との間に、二男を妊るがその男性とも分かれシングルマザーになった。 出産のために生活保護を申請した大西さんだが、二男が10ヶ月になったのを機に就職活動を開始。しかし、シングルマザーの置かれている環境は あまりにも厳しかった。保育園が決まっていないことがネッ

４月の東京都知事選について、名古屋市の河村たかし市長は２４日朝、自らが代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立を検討していることを明らかにした。「いい人がいれば出したい」と記者団に語り、減税を公約に掲げる候補を支援したい考えを強調した。 　河村氏は「（税収も多い）東京は減税するにはよい。（減税勢力を）日本中に広げていくためには拠点を増やさないかん」と話し、都知事選への関与に意欲を示した。都知事選への立候補が取りざたされる東国原英夫前宮崎県知事については減税を公約に盛り込んで実行する意思があるかどうかを見極める意向で、この日も明言は避けた。 　これまで河村氏は都知事選に立候補表明したワタミ創業者の渡辺美樹氏に対し、「商売をやっている人は基本的に減税路線だ」として連携を模索。渡辺氏は名古屋市の市民税１０％減税に否定的な見解を示し、不調に終わっている。（寺西哲生）

伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ（借金への依存度を減らすこと）へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。 それでも、中国は年率８％強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空

自民党の予算検討プロジェクトチームからシャドウキャビネットの私たち行政刷新・公務員制度改革チームにプライマリバランス改善の指示が来る。 とりあえず、いくつかの案の検討に入る。 現在、公務員は雇用保険料を負担していない。雇用保険法第六条の適用除外にあたる。たしかに雇用が安定しているので、雇用保険の適用の必要がないが、だからといって身分保障のない民間が雇用保険料を負担し、身分保障されている官が雇用保険料を免除されるというのは二重の優遇になる。 雇用保険料と同率６／１０００の雇用保険税を創設し、国家公務員の報酬に適用すると、約４２０億円の歳入増になる。 雇用保険に当たる特別退職手当の本人負担分がない地方自治体にも同率で当てはめると、最大で１２００億円程度になる。この分が自治体の歳入増になれば、同額まで地方交付税を減額できる。 これで最大約１６００億円の改善になる。 次に国際機関への任意拠出金の適