SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
朝日新聞デジタル：公務員、保険あれば憂いなし？ 賠償訴訟を恐れて加入増 - 社会
様々な公務員賠償責任保険のパンフレット 【日比野容子】住民訴訟に備えて、公務員を対象にした賠償責任保険に加入する地方自治体の職員が増えている。「親方日の丸」の公務員にも、自分の身は自分で守る時代がやって来た。 ■自治労共済の保険加入者、２年で３倍に 「個人情報を過って開示し、プライバシーを侵害されたとして損害賠償請求された」 「税金滞納者に時効処理を適用したところ、徴収努力が不足していたとして損害賠償請求された」 保険を販売する損保会社のパンフレットに、こんな「訴え」の事例が並ぶ。 公務員賠償責任保険は、地方自治体の職員互助会などの福利厚生団体を保険契約者とし、職員を被保険者とする団体契約だ。住民訴訟や民事訴訟を起こされた場合、訴訟費用や損害賠償金を補償してくれる。 「安心料のようなものですよ。世間の目も風当たりも厳しい時代だし」 神戸市役所のある課長は、多額の公金を扱う部署
時論公論 「安倍新政権の経済政策」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
（前説） 安倍新政権が発足しました。 そこで、今日は、安倍さんが最重要課題だと位置づけている、経済の再生や景気対策について考えます。 （今までの繰り返し？） 自由民主党の公約は、「強い日本」を取り戻すことでした。 安倍さんは、経済再生のため、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で結果を出すと言います。 金融緩和は「かつての金融政策と次元が違う」と言い、財政政策では、国土強靱化計画を打出し、巨額を投じて災害に強い国作りを目指します。 金融緩和に財政出動と、典型的なケインジアンの経済政策で、副総理に起用した麻生さんの影響を感じます。 成長には関心が薄いと見られた民主党に対して、成長を前面に打ち出した点は市場関係者に好感され、株価は、今日、今年最高値でした。 しかし、安倍さんは、金融政策については雄弁ですが、その他は具体性に乏しく、全体として、昔の自民党
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