働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き
急増する30～40代の「マイホーム差し押さえ」、恐怖の現実 | 日刊SPA!
アベノミクスによる経済効果と消費増税を目前に、不動産市場が再び盛り上がってきている。しかし、一方で30～40代の間で住宅ローンが払えなくなる人が増えている。 坂本崇文さん（仮名・46歳）は13年前に自宅を購入。購入時の手取りは30万円で、妻も英会話講師をしており月は収15万円ほどあったという。ボーナスを含め、世帯年収は600万円あり、旧公庫のゆとりローンとノンバンクで分割してローンを組んだ。 「しかし購入から3年後、会社の業績がどんどん悪化。正社員から業務委託という雇用形態になった。いわば自営業です。一気に減収しましたが、頑張ってローンを支払い続けた。でも……4年前に母が倒れたんです」 脳梗塞だった。幸い一命は取り留めるも、リハビリをする母親のケアで、坂本さんは母親の排泄介助のため母の住む団地と職場を往復する日々に。あまりに負担が大きくグループホーム入居（月約7万円）を決めたが、これにより
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