雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
国交省の“強権発動”が追い風建設業界にも及ぶ賃上げの動き
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「赤字がだいぶ解消されるかもしれない」──。 復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。 前年度比で平均15％もの大幅アップは前代未聞で、新年度からはこの新単価で公共工事の金額がはじき出される。ただ、ゼネコンが歓声を上げる一方、末端の労働者の賃上げにまで結び付くかどうか、懸念の声も出ている。 というのも、建設業界は孫請けどころか5次、6次請けまで存在する重層構造になっている。末端にいくほど立場が弱く、格安の賃金に加え、社会保険未加入者も数多い。せっかく単価を引き上げても、この構造では、中
"おいしさ"追求でロイヤルホストが復活
ファミリーレストラン老舗のロイヤルホストが復活の気炎を上げている。前2012年12月期の既存店売上高は1996年以来、16年ぶりに前年を超えた。客単価は10年より100円以上増え過去最高の1170円に達した。ガストやサイゼリヤなど同業のファミレスに比べると1.5倍の水準だ。ロイヤルホストに何が起きているのか。 低価格攻勢に押され苦戦したが･･･ かつてはすかいらーく、デニーズと並ぶファミレス御三家と称されたロイヤルホスト。近年はライバルの低価格戦略に押され、影は薄くなりがちだった。店舗数はこの3月末で236店と、ガストの1331店、サイゼリヤの959店と大きく差をつけられている。 外食産業の市場規模は97年の29兆円をピークに、11年には23兆円まで縮小した。市場縮小と歩調を合わせるようにロイヤルホストも98年の377店をピークに店舗数の減少が続く。今後も不振店をステーキ専門店「カウボーイ
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