衣類に香りが残る洗濯用の柔軟剤が人気を集めていますが、この香りが原因で気持ちが悪くなったなどという相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、柔軟剤の香りに関する相談は、ことし３月までの１年間に５年前の５倍近い６５件が寄せられていて、その後も前の年を上回るペースで増加しています。 主な相談内容は、「隣の家の柔軟剤の香りが強くて頭痛がする」とか、「飲食店の店員の服についた香りで気持ちが悪くなった」などというもので、相談者の６割までが「香りで体調を崩した」としています。 柔軟剤の使用については、全体の４人に１人が規定の量の２倍を超えているという業界団体の調査結果もあり、国民生活センターは利用者に対し、柔軟剤を使いすぎないよう呼びかけています。 また、柔軟剤メーカーが加盟する業界団体に対しても、過度な使用を控えるよう商品に表示したり、利用者に

安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、５兆円超になる見通し。　首相は、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や、８月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。　消費税率引き上げは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、９日発表された改定値は名目が年率換算３．７％増、物価の影響を除いた

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた、新たな経済対策について、麻生副総理兼財務大臣に、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。 政府内では、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する案が有力な選択肢に浮上していて、法人税の実効税率の引き下げとともに、引き続き調整が続く見通しです。 安倍総理大臣は、法律通り消費税率を来年４月から８％に引き上げる方向で検討しており、これに備えて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に指示しています。 こうしたなか、安倍総理大臣は１８日、麻生財務大臣と会談し、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だとして、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討

安倍総理大臣は１８日、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣と会談し、消費税率を引き上げた場合に備えて、今月末をめどにまとめる新たな経済対策について、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。 安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年４月から引き上げる方向で検討しており、これに備えて経済成長を確かなものとするため、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に対して、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう指示しています。 経済対策は、消費税率を法律どおり来年４月に８％に引き上げた場合、年間８兆円程度の新たな税負担が生じることから、少なくとも消費税２％分に相当する５兆円を上回る規模とする方向で調整が進められています。 こうしたなか、安倍総理大臣は、１８日午後、総理大臣官邸で、麻生財務大臣と会談しました。 この中で、麻生財務大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐ