中野円佳 （2014年9月20日刊行，光文社［光文社新書・713］, 東京, 349 pp., ISBN:9784334038168 → 目次｜版元ページ） 【書評】※Copyright 2015 by MINAKA Nobuhiro. All rights reserved 少数例のまとめ方 本書は，就職した女性が利用可能な職場環境と育児資源をどのように利用しながらライフコースを刻んでいくのかを具体例を挙げながら論じている点で，ワタクシにとってはたいへん興味深かった．第1章「「制度」が整っても女性の活躍が難しいのはなぜか？」では，著者が本書を通じて解明しようとしている問題をはっきり示す： 男性と同等に仕事をバリバリしようとやる気に燃えていた女性が，ずっと働き続けるつもりで就職したのに，結婚や出産をして結局会社を辞めていくのはなぜなのか．（p. 39） 著者がとくに注目するのは，女性のライ

マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］先発笠原祥太郎が7回1失点の好投、移籍後初白星！広島に6－1　髙山俊の適時打など序盤から猛攻

厚生労働省は医療費の抑制に向けて、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、価格の安い後発医薬品の割合を７５％以上にすることを目指す方針で、目標に達していない自治体には改善計画の策定を求めることにしています。 こうしたなか、生活保護の受給者に処方される後発医薬品の割合を調べたところ、去年・平成２６年は全国平均が６１％で、都道府県別では、最も高い沖縄県が７５．７％だったのに対し、最も低い和歌山県では４５．６％となるなど、地域によってばらつきがあることが分かりました。 これを受けて厚生労働省は、取り組みを強化する必要があるとして、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、後発医薬品の割合を７５％以上にすることを目指す方針で、目標に達していない自治体には、具体的な対策を盛り込んだ改善計画の策定を求めることにしています。 平成２４年度の生活保護費はおよそ３兆６０００億円で、このうち医療費はおよそ１

新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この