「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
上海株暴落“第２波”襲う 外資マネー９９兆円“大流出” ＩＭＦ警告が引き金
中国株式市場を暴落第二波が襲った。２７日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日も一時５％安になるなど乱高下。２９日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。 ２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。 今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日本車の米関税撤廃 ２０年以上で最終調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉は、日本を含む交渉参加１２か国による閣僚会合が日本時間の２９日から始まり、ヤマ場を迎えます。焦点の日米２国間の協議では、両政府が、日本車にかけられているアメリカの関税を撤廃する期間を２０年以上とする方向で最終調整を進めていることが分かりました。 ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は、初日の２９日、全体会合に先だってアメリカのフロマン通商代表との日米２国間の閣僚級協議に臨むほか、オーストラリア、ニュージーランドとの間でも協議を行うことにしています。 このうち日米の２国間協議では、現在、日本車本体にかけられているアメリカの２．５％の関税について、ＴＰＰ全体の中で最も長い期間をかけて撤廃することですでに合意しており、その具体的な期間が焦点となっていました。 こうしたなか、交渉関係者の話で、両政府が交渉全体の状況を踏まえながら、日本車への関税を撤廃す
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