先日、ランチ中に友人が、「職場で産休に入ることになった人がいるんだけど、『ご迷惑おかけして申し訳ございません』って話していて。おめでたいことなのに謝るっておかしいよね」と話していました。 私も会社員時代に常々感じていたので、「うれしいことなのに、謝るって悲しいよね」と共感しました。 以前にも職場でとても優秀で気配りもできる３０代の同僚が妊活の末、「妊娠したので、近々産休をとります。迷惑かけてごめんなさい」と話す場面がありました。私は「謝らないでください」と返事をしつつ、「妊婦が仕事を休むときに謝らなければならないなんて、なんなんだこの状況は」と、社会に対して少しイラ立ちました。 菅政権でも少子化問題が大きくクローズアップされています。人がもっと生きやすくなるためにも、日本という国の反映のためにも、女性が安心して働きながら育児できる環境を会社が作っていかなければなりません。

年末年始は人手不足などの事情で宅配便の遅配が生じたという。また、ファミリーレストランでは２４時間営業をやめるところも出てきている。 筆者は日用品でも宅配便を利用しているが、たしかに筆者のところへの宅配便も遅れた。それほど緊急性のないものだったので別に気にしなかったが、到着予定日より２日ほど遅れたものもあった。 百貨店も昔は元日営業が当然だったが、元日は休みで２日から初売りも多くなり、一部では３日から初売りというところも出てきている。さらに三が日は休業し４日からの初売りを検討するところもある。これらの正月休業の動きは従業員に配慮する観点からとされている。 いずれも人手不足感が出てきた証拠であり、これまでアベノミクスで金融緩和を続けたことの成果だといえる。 こうした状況は筆者が勤める大学の周りでも確認できる。 大学の新卒者は既得権を持っていないため、そのときの雇用環境によって大きく就職率は左右

ドイツの経済政策は、財政出動に消極的で、金融緩和やマイナス金利政策にも批判的な態度を示すなど他国と異質な傾向がある。ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン教授はあきれて「ドイツはわれわれとは別の宇宙に住んでいる」とまで言ったほどだ。 こうした傾向は、１９３３年にナチス政権が誕生し、自由民主主義が崩壊するなかで、ドイツのリベラルなエリート層が考え出し、第二次世界大戦後に完成された「オルド自由主義」にさかのぼることができる。 これはフライブルク大学の経済学者、ヴァルター・オイケンが主導した自由主義思想で、自由放任主義でもなく中央管理の計画経済でもなく、反独占の競争政策を重視するというものだ。「オルド」という名前は、オイケンを創始者として刊行された学術雑誌に由来する。 マクロ経済政策としては、ケインズ主義には反対で、金融緩和にも否定的だ。ミクロ経済政策では自由放任ではなく、競争政策としての政

中国株式市場を暴落第二波が襲った。２７日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日も一時５％安になるなど乱高下。２９日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。 ２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。 今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警

民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇

国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しで、世界の成長率予想が下方修正された。日本や欧州の成長率予想も引き下げられ、各国の株価急落を招いた。その要因は何だろうか。 １０月７日に公表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、７月時点に比べて、米国はプラス０・５％、ユーロ圏がマイナス０・３％（うちドイツが同０・５％、フランスが同０・４％、イタリアが同０・５％）、日本が同０・７％、中国が０・０％である。米国はプラス改定だったが、日本と欧州は大きく下方修正だった。その結果、世界経済もマイナス０・１％の下方修正となった。 ７月の改定では、４月時点と比べて、米国がマイナス１・１％、ユーロ圏が０・０％（うちドイツがプラス０・２％、フランスがマイナス０・３％、イタリアが同０・３％）、日本がプラス０・３％、中国がマイナス０・２％、世界経済が同０・３％だった。 数字だけをみると、７月時点のほうが下方修正は大きかったが、

内閣府は「政策コメンテーター委員会」の設置を決め、委員とコメンテーターを発表した。消費税率１０％への引き上げについても活用すると報じられているが、委員会の議論はどのような方向に進むのだろうか。 政策コメンテーター委員会は、経済財政諮問会議の下の専門委員会として設置され、諮問会議における議論を深めるために各界有識者の意見を提供するものだ。伊藤元重・東京大学教授を会長として、１２人（学者・エコノミスト７人、経済界４人、政治家１人）で構成されている。 委員会が決めたテーマについてコメントを出すのが、政策コメンテーターであり、４７人（学者・エコノミスト２２人、経済界２２人、政治家３人）。前出の委員１２人もコメントできるので、総勢５９人（学者・エコノミスト２９人、経済界２６人、政治家４人）となる。 なぜ、今になって、このような政策コメンテーター委員会を作ったのだろうか。かつて筆者が経済財政諮問会議特

総務省から日本の空き家率が発表された。５年前よりも０・４ポイント増えて、１３・５％。これは、私の予想をはるかに下回っていた。１５％くらいには達するのでは、と考えていたのだ。ところが、意外に低い伸び率だった。東日本大震災で多くの家屋が失われたのが、空き家率の伸びを鈍らせたはずだ。 しかし、１３・５％というのは深刻な数字。７～８戸に１戸が空き家になっている状態。身近に空き家の増加を感じている人も多いと思う。 「それは過疎地の話で、都市部は違うよ」と、考える人もいるだろう。しかし、これは全国的な現象だ。空き家率は関東の大都市圏で１１・４％、近畿大都市圏で１３・９％となっている。東京都は１０・９％。９戸に１戸が空き家ということになる。 ただ、これは平均値。自分の住んでいる街で観察していただきたい。駅から離れるほど、賃貸住宅の空室が多くなっていることに気づくはずだ。古いマンションの郵便ポストを見ると

「おから」がいま、スーパーの店頭から姿を消している。ネットでも「スーパー３店舗回って全部売り切れ！」「おからパウダーが売り切れていた」「おからが買えず、本気で凹んでいる」「軒並み品切れで困っている」など「おから品切れ」の話題が盛り上がっている。 町の豆腐屋さんも予約待ちになっているとの情報も。全国各地で「おから」が品薄になっているようだ。 「おからパウダー」が週間楽天ランキングで１位を記録。また、イオンのネットスーパーなどで「おからパウダー」は軒並み品切れ状態となっている。 ネットショップ「お豆腐工房いしかわ」では、「現在受注混雑のため、ご注文から出荷まで１０日以上時間をいただいております」とのメッセージが表示され続けている。「おから」の生産が追い付かないという状況に、業界は嬉しい悲鳴を上げている。 ブームの火付け役となったのは『満腹なのにみるみるやせる！おからダイエットレシピ』という１冊

「正念場のアベノミクス　日本財政の役割を問い直す！」というテーマのシンポジウムが９日、衆議院第１議員会館で開かれ、筆者は基調講演をした。 シンポジウムを主催する国家ビジョン研究会は、日銀法改正やデフレ脱却など経済・金融・財政に関する提言の他にも、メタンハイドレート開発に関する政策提言などユニークな活動をしてきた。 アベノミクスの金融政策は、国家ビジョン研究会でも出たデフレ脱却策にかなっていて、これまでのところ予想通りの成果を上げている。 ただし、来年の懸念材料は消費税増税である。しばしば、金融政策や財政政策の効果を分析したマンデル＝フレミング効果を持ち出し、「日本は変動相場制なので、金融政策は有効だが財政政策は効かない。このため財政政策の一種である増税をしても、大きな景気の落ち込みはない」という人がいる。 こういう人は「文字」でしか理解できないのだろう。マクロ経済に限らず、経済学ではほとん

政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。 そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。 この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。 というのも、比較の対象が優良

消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。 日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。 彼らが最も見たくないのは市場反応である。 増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。 増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を

夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。 「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」 渡辺氏は出馬会見を行った５月３１日、ＨＰでこう切り出した。 １９８４年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。２０１１年４月の東京都知事選に立候補し３位で落選したものの、約１０１万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネッ