病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者
枝野代表、統一会派に否定的 個人の合流受け入れの考え：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、さいたま市内での支援者集会で「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは全く考えていない」と述べ、民進党が呼びかける立憲、希望両党との統一会派構想に否定的な考えを示した。 枝野氏は「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」と強調。統一会派ではなく、民進系議員が個人で立憲に合流する動きは受け入れる考えを示した。 一方、民進党の大塚耕平代表は同日、津市で講演し、統一会派に言及。「あいつは嫌いだ、こいつは嫌いだ、という野党病を乗り越えなければいけない」と述べた。
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