今回の日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領は「自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べ、日本に自動車市場の開放を求めていく考えを示しました。 それでも日本に輸入される車はドイツなどヨーロッパ車が中心で、日本自動車輸入組合によりますと、アメリカの主要メーカーの車は昨年度（平成２９年度）、１万２０００台余りと輸入車全体の３％余りにとどまっています。 このため今後の協議では、関税ではなく日本が設けている車の安全基準などがアメリカから取り上げられる可能性もあります。 これについて日本は、国内で車を販売する際の安全基準や認証手続などは国際的な基準にのっとっており貿易障壁ではない、という立場を主張するものと見られます。 また日本としては、アメリカが、輸入される乗用車に２.５％、トラックに２５％の関税をかけていることに対しては、撤廃などを求めていく方針です。

辞任を表明し、質問に答える財務省の福田淳一事務次官（中央）＝東京都千代田区で１８日午後６時５５分、渡部直樹撮影 森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で揺れる中、セクハラ疑惑でトップの福田淳一事務次官が辞任に追い込まれるという前代未聞の事態に、財務省内には強い衝撃が走った。予算編成などで強大な権限や情報を握る「最強官庁」の信頼は地に落ちた形だ。 財務省は、国家予算を編成する「主計局」や、税制などを担当する「主税局」を抱え、他省庁に対して大きな権限を持ち、国民生活への影響力も大きい。政策形成の過程を通じて政治家との関係も深い。 しかし、相次ぐ不祥事で国民の視線は厳しさを増している。森友学園への国有地売却が問題視されると、今年３月には問題を巡る公文書の改ざんも発覚した。その後も、森友学園側の弁護士に同省理財局の職員が口裏合わせを依頼していたことなどが明らかになっている。

福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に絡み、テレビ朝日は１８日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。一方、自社で対応できなかったことや、女性が会話の録音データを週刊新潮側に提供したことは「不適切」「遺憾」とした。 テレ朝によると、女性は福田氏に無断で会話を録音していた。上司に「（自社での）報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。 一般的に「隠し録り」という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ。 取材データをめぐっては平成８年、ＴＢＳの番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せていたことが判明。後の坂本弁護士一家の殺害事件につながっ

きよ @kiyo_elfuturo 弊社新入社員研修中、やる気のある新人君が朝8時に出社してるのを見て、即人事に電話。 もちろん彼らの朝の残業記録付けてますよね？残業代出ますよね？と牽制したら、担当者はアウアウ言って、しばらくしたら定時出社が厳命されててワロタ。 働き方改革は、会社全体で成し遂げるものですよと。 2018-04-17 18:41:04 きよ @kiyo_elfuturo この話のポイントは、私は残業させるなと言ってない点。残業するなら適正に記録して、適切に超過分を支払えという事。 もっとも、新入社員で朝に早出する理由なんてなくて、アピール以外の何者でもないのだけど。それは分かった上でね。 2018-04-17 18:46:39