日本政府「男性の家事育児への参画が少子化対策に繋がる」性別による役割分担見直し 1 名前：ガーディス ★：2019/12/02(月) 20:34:03.72 ID:BOjhzTeh9 少子化社会対策大綱 提言骨子に男性の家事育児の参画盛り込む 政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 政府の「少子化社会対策大綱」が、ことし５年に１度の見直しの時期を迎え、有識者による検討会は新たな大綱の策定に向けて提言の骨子を取りまとめました。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 https://

政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 そのうえで、性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し、育児休業などの定着促進や男性の家事・育児への参画促進、それに子育て家庭への人的・経済的支援の充実、さらにＡＩ＝人工知能や、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した保育現場や子育て関連手続きの効率化などが盛り込まれています。 政府は、この提言を踏まえ、今年度中に新たな大綱を決定することにしています。

10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、想定を上回るペースで利用が増えています。来年６月までの期間中、必要となる総事業費は当初の見込みより3000億円程度多い7000億円規模に膨らむ見通しで、政府は追加の予算を確保する方針です。 経済産業省によりますと、50万店でスタートした参加店舗の数は今月１日時点で86万店に増え、１日当たりの平均の還元額は12億5000万円と当初の想定を大きく上回っています。 関係者によりますと、制度が終了する来年６月までに還元するポイントの原資や決済端末の導入の補助などに必要な総事業費は7000億円規模に膨らむ見通しであることがわかりました。 これは当初の見込みより3000億円程度多く、政府は、今年度の補正予算案でおよそ1500億円の追加の費用を計上するほか、来年度予算案でも3000億円近くを確保する方向で調整しています。 制度は、増税後の消費の下

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先週こんなツイートが流れて来たので思わず反応 幸福度の高い国はほぼ例外なく消費税が20%を越え法人税は低い。消費税が低い代わりに給料から３割も社会保険料引かれてるって知らないって無敵だねー。 消費税率は脱税できないし全ての層に公平。日本は給与所得者だけに重い税金 https://t.co/hda8pQiwCy — Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」はじめました (@Isseki3) November 29, 2019 「消費税下げろ」というのは左系の人に限らず、日本で言う保守系の人にも多くいらっしゃいます。「法人税上げろ」というのは主に左系の人たちだけですね。 いつも書いていますが、とりあえずまとめて「そうじゃない」って書いておくと、消費税下げろという人の多くは、「景気が悪くなる」というのと、「貧乏な人が可哀想」というのと二通りの理由を挙げる。前半は主に保守系、後半が左系の人で

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