政府は、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催できない場合でも、中止は選択肢にないとして、あくまで延期を想定して今後の対応を進める方針です。ことし夏に予定されていた大会を延期する場合、いつ開催するのかが、最大の課題となります。 また、延期に伴う費用負担の在り方も大きな課題です。政府は、招致が決まった平成25年度から令和２年度までに直接負担する経費は、総額で2777億円になるとまとめています。 延期した場合は、政府が負担することになっている選手の育成など、強化関連の経費や警備のための費用などに関して、追加負担が生じる可能性があります。 また、新しい国立競技場をはじめとする競技会場の運営費や管理のための人件費、すでに競技団体の予約が入っている会場のキャンセル料などを、どの組織が負担するのかという課題もあります。 一方、政府は、大会に参加する国や地域との交流事業に取り組む全国の自治体を

マスクをしていない人が増えてきているのは、コロナウィルスを甘く見ているからではなく、ただ単に手に入らないからなのでは…？ kurikuri321 @kurikuri321 マスクをしていない人が増えてるのは「手に入らないから」だと思いますけど。。。 普段なら花粉症シーズンでもっとマスクしてる人はいる。なのに少ないのは、もう手持ちが切れてきた人がいる、ってことだよ。 東京のマスクしてない人を責めるのはお門違い。 「売ってないです」。 2020-03-22 14:52:05 kurikuri321 @kurikuri321 花見してマクドナルドやスタバで寿司詰めになってぺちゃくちゃおしゃべりしてツバ飛ばしてる人たちはともかく。 マスクに関しては本当に入荷ないんだよ。いつまで待っても手に入らない。 花粉症シーズンなのに、例年よりマスク人口が減っているように見える。 マスクなしは責められないはず。

全国の自治体（1788）を対象とした共同通信アンケートで、首長部局に知的、精神障害者を一人も雇用していないと回答した自治体が少なくとも41％の731自治体に上ることが22日、分かった。全体の13％に当たる230自治体は、一般職員（短時間を含む）の募集条件から知的、精神障害者を除外していた。 障害者雇用を巡っては、中央省庁で2018年夏に採用人数の水増しが発覚。厚生労働省は同年12月、特定の障害種別によって応募を制限しないよう自治体に通知した。しかし知的、精神障害については、体調管理や仕事の創出が難しいことを理由に、障壁が解消されていない実態が浮かんだ。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。 こうした事態を受け、ＩＯＣは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。 ＩＯＣは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。 一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。 また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。

まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、ささえる