ここ10年の脳に関する研究で明らかになったのは、脳神経細胞のシナプスというのは信号を伝達するたびにレセプターがリン酸化してゲインが落ちノイズが上がっていくのに対し、その劣化したレセプターを酵素によってリフレッシュする機能があり、それが睡眠中に行われるのだということ。

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払

大阪府は16日、府内で新たに73人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 また、70代の女性1人と90代の女性2人の合わせて3人の死亡が、新たに確認されたということです。 大阪府内で感染が確認された人の累計は1万5494人となりました。

🧙‍♀️鈍打👰 @yaekichi0083 中学3年生以来、実に17年ぶりのコミケに行かない年末なので何していいのか分からず。妻や両親に「年末年始は、僕はどうすればいいですか」とヒアリング中。 進捗ですが「あらゆる年末催事において恒久的に頭数から外してるから私たちも分からない」と一次回答をいただいております。 2020-11-16 08:39:18

健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。 来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。 マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。（16日11:16）

ゲームや広告に拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使う際のルール整備が遅れている。仮想空間に現実を再現する際の著作権や所有権の扱いなどが、現行法で想定されていないためだ。ARやVRの国内市場は2025年に20年比2.4倍の1兆円強に膨らむとみられており、事業者の参入も相次ぐ。技術の普及に合わせ、法整備の議論が必要になる。ARはスマートフォンや眼鏡型端末を通して、現実の風景にキャラクターやモノを

まとめてやることで効率化する要件なら、それようのメモ帳を用意してそこに積み上げる。 後日やることになるのならカレンダーに予定を入れてしまう。 ゴミ捨ては玄関のじゃまになる所においてドアをくぐるたびにゴミ捨ての日かを思い出すようにする。 そういった「必要になったら思い出すので、忘れてしまって問題がない状態」に持っていかずに、「あとでやることにして、簡単だからメモにも取らずに覚えておこう」とするのはコスパが悪い。 リマインドを物理的に脳の外側にセットしなければ、その「あとで」にたどり着くまでにそのことをずっと覚えておく必要がある。 そのことでロックされる脳のメモリが１０％程度だとしても、それまでの間ずっと１０％性能が下がった脳みそで過ごすことになる。 こんな無駄はない。 朝玄関を出てから思い出して、夜帰ってきてからやろうとしたとする。 １０時間の間脳の片隅で１０％メモリがロックされれば、それは

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は大阪府の吉村知事と会談し、今後、感染対策の強化を検討していく考えを伝え、周知徹底を図るため、情報の発信に協力を求めました。 西村経済再生担当大臣は15日、大阪を訪れて吉村知事と会談し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 この中で西村大臣は、現在の感染状況に強い危機感を持っているとしたうえで、「大阪もだんだん病床が埋まってくる状況だと思うが、確保できるようしっかり支援したい」と述べました。 そして今後、感染対策の強化を検討していく考えを伝え、周知徹底を図るため、情報の発信に協力を求めました。 これに対し吉村知事は「マスク着用の徹底はいろいろな場所で発信していきたい。『静かに飲食』ということも呼びかけたい」と応じました。 一方、「Go Toイート」をめぐって吉村知事が、居酒屋などで感染が広がっているとして、大阪府内で

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を、従来方針の２０３５年から３０年へと５年早める見通しだと報じた。温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する。 近く発表する。米カリフォルニア州がガソリン車やディーゼル車の新規販売を３５年までに禁じる方針のほか、中国でも同年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向だ。英国はさらに野心的な目標を掲げる可能性が出てきた。 報道によると、英政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売禁止時期に関しては、３５年という計画を維持する見込みだという。 英国は２月、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、それまでの計画だった４０年から３５年に早め、ハイブリッド車（ＨＶ）も対象にすると発表していた。 英国で２１年１１月、気候変動枠組み条約第

７５歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則１割から「一定所得以上は２割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会（日医）と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制（けんせい）するのに対し、経済界は「原則２割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。（坂井広志） 日本医師会（日医）の中川俊男会長は１１日の記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘した。 その上で２割負担の線引きについて、原則６５歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で３割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ「３４０万円くらいが現実的な着地点ではないか」と述べ

中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」。 もともとは所得制限のある制度ですが、現在、特例として所得制限を超えた世帯も月5000円は受け取れることになっています。 この「特例給付」が、国の財源不足のために廃止されるかもしれない……というニュースが流れ、とくに影響を受ける共働き世帯のママ・パパたちからは戸惑いの声が出ています。 今回は、現在の児童手当や特例給付のしくみや、もし廃止になるとどうなるのかを検証。 廃止されれば年間6万円～十数万円を受け取れなくなるかもしれない、現役の共働きママ・パパたちの声も紹介します。 現在の児童手当「特例給付」の内容は？ そもそも「児童手当」とはどんな制度でしょうか。 中学校卒業まで（15歳以降最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者向けに、育児にかかる費用の一部を支援するための制度で、給付額は次のように決まっています。