眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種

医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだけではインフレが加速する。医療や介護のような公共部門の生産性を上げて賃金上昇につなげる政策も組み合

国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY（サブウェイ）」のフランチャイズチェーン（FC）店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファストフードを加えて収益基盤を拡大する。ワタミは「マスターフランチャイズ」と呼ぶ形態の契約を同

「2軒目はシーシャでいいよね」。皿で熱したたばこの煙を、水でろ過してパイプで吸う「水たばこ（シーシャ）」が若者に人気だ。まったりした空間で過ごす「チル消費」の高まりや、コロナ禍で居酒屋が閉まるなかで受け皿となったことが背景にある。いつの間にか全国で1600店を超え、都内ではスタバより多い。今どきのシーシャの楽しみ方とは――。「友人に誘われて来たのがきっかけです。たばこは吸ったことがなかったけど

SNSを通じて集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による犯行が凶悪化している。関東地方では住人がいても押し入り暴行する強盗事件が連続して発生した。郊外の戸建てを標的として死角となりやすい勝手口から侵入する手口が目立つ。専門家は勝手口の窓に防犯フィルムを貼るといった対策を呼びかけている。東京都と埼玉県で9月中旬以降、計4件の強盗致傷事件が起きた。9月18日にさいたま市西区、同28日

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

新米の流通が進み、スーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始めた。中堅スーパーのサミットが9日に購入制限を終了するなど「令和のコメ騒動」は収束に向かう。ただ、店頭価格は1袋（5キロ入り）が3000円を超え、前年より1000円以上高い。今春以降の品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦が価格を押し上げている。10月上旬、スーパーマルサン越谷花田店（埼玉県越谷市）には茨城県産や千葉県産、北海道

人の住む地域へのクマの進撃が加速している。最前線である東北地方では、目撃は珍しくなくなり、人身被害が過去最悪のペースで生じている。人口減少や過疎化で荒廃した里山は、もはや人だけのものではない。このまま放置すれば、2050年には都市も占拠され、日本列島は「クマの惑星」となる。僕は秋田市内の里山で暮らすツキノワグマだ。人間は僕のことを「アーバンベア」と呼んでいる。昨年は好物のブナなどのドングリが大凶作だった。エサを探して山を下りると、人が住む地域まで来てしまった。それ以来、山に帰らず、里山に住み着いている。人の気配は少なく、危険もあまり感じない。

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市で、3Dプリンターで造った住宅第1号が完成し、2日、報道陣に公開された。耐震性が高い鉄筋コンクリート造りで、料金も低価格に抑えられているのが特徴。能登地方は9月に豪雨にも見舞われ、多くの住宅が被害を受けた。製造を手がけた企業は、被災者の生活再建の一助としたい考えだ。住宅は、兵庫県西宮市のスタートアップ、セレンディクスが製造・販売している。2人世帯向け

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

日産自動車はプラグインハイブリッド車（PHV）を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を検討する。世界で電気自動車（EV）が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。日産は多目的スポーツ車（SUV）モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」などEVの販売

【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、

自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや

内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、2024年4〜6月期にマイナス0.6%だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で4兆円程度の需要不足となる。9日発表の国内総生産（GDP）改定値を反映した。前回推計値の年換算3兆円程度（マイナス0.6%）から不足額が拡大した。4〜6月期の実質GDP改定値が前期比0.7%増と速報値の0.8%増から下方修正になったことを反

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2

ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の上位機種を11月に発売する。9月にはPS5を値上げし、収益向上に乗り出した。パソコンでゲームを遊ぶ人が増えるなか、ハードの戦略をどう描くのか。ゲーム子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）でPS事業を担当する最高経営責任者（CEO）の西野秀明氏に聞いた。――PS5の上位機種のPS5Pro（プロ）を発売します。