問題となっているのは、区内の大泉地区を流れる白子川流域の自然環境の保全を図る「稲荷山公園」の整備計画。１９５７年、川沿いの良好な樹林地の保全を目的として８ヘクタールを整備することが都市計画決定された。 その後、７８年に隣接の樹林地が計画地に編入され、総面積は１０ヘクタールとなった。７９年に「稲荷山憩いの森」（２．２ヘクタール）、２０１７年に「清水山の森」（１ヘクタール）が同公園の一部として部分開園している。だが、それ以外の部分については、宅地開発が進展。都市計画決定されたばかりの頃は見渡す限りに広がっていた農地や林は、住宅が林立するようになった。 区道路公園課によると、計画地にはカタクリの群生地が残り、オオタカなど希少種も生息し、現在のままでは自然の保存は困難な状況にあるという。「乱開発を防ぐ」として棚上げしていた公園の整備方針を区が改めて示したのは１９年。「区みどりの総合計画」に「みどり

１．２０２２年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。 大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。 これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。 国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。 それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。 ２．２月２４日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。 その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。 では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。 ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。 ３．３月１９日の米中首脳会談で、バイデン

千駄木で働く不動産社長 徳山 明 @naoken123 谷中よみせ通りのお店の閉店メッセージ。観光地になることが良いことではない。ここは傘屋さん。弊社も谷中銀座の空き店舗を観光目的にしたくなくて、地域に必要とされるお店を集めたくてリノベーションした。今は包丁研ぎが入ってる。すごく切ない悲鳴のような閉店。ひたすら観光にするのもよくない。 pic.twitter.com/s9Vv56DJ4p 2022-03-17 17:20:48

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なんの定義もなく実態が不鮮明なものを、さもいるかのように扱って議論しているのが意味わからない 定義や根拠を大事にしていたネットの文化ってもうないの？はてぶだけは妄想で書いても怒られないから？ nanamino あくまで「弱者男性」を自称している人達の事なんだから、実在しているで間違ってないだろ つまり他人の好き勝手な妄想をそのまま鵜呑みにして碌な実態検証もしていないってことね まあ言葉の定義ってのは大抵どこかのだれかが勝手に言い始めたことがきっかけで、中二病もオタクもユルキャラも定義自体が曖昧なまま定着したけどさ それにしてもはてなー界隈でしか使われず、文書化もされないものを鵜呑みにしてるのは恥ずかしいよな

モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58

南アフリカでは法的に一夫多妻制が認められており、複数の妻を持つ男性がいる。今回一卵性三つ子の姉妹と結婚した男性のニュースが伝えられた。 そっくりの三つ子姉妹の1人と交際していた男性は、知らないうちに入れ替わられて、女性の姉妹ともデートをしていたようだ。1人と交際していたつもりが3人と交際していたのだ。 交際相手（だと思っていた）女性から2人の姉妹を紹介され、3人から同時にプロポーズされた男性は仰天したものの、最終的に受け入れ全員と結婚した。

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？