経済プラス：夏以降に待つさらなる家計の負担増 「強い経済」実現に懸念 | 毎日新聞内閣府が17日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）は、3四半期連続でプラスを確保したものの、個人消費や設備投資がマイナス圏に沈むなど景気の先行きに不安を残した。日本経済の実相はどうなっているのか。 市場予想を大きく下回ったのが、個人消費だ。プラスが見込まれていたが、実際は8四半期ぶりのマイナスだった。賃上げの流れが続いたものの、食料品などの物価高（インフレ）の影響で家計が節約志向に向かっている可能性がある。 先行きの最大のリスクは長期化する原油高だ。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東産原油の入手が困難となった日本は、代わりに米国などから調達している。 ただ、米国産原油を積んだタンカーは、大西洋を横断し、アフリカ南端の「喜望峰」ルートを通って到着する。中東産に比べはるかに長い距離を運航する必要があり、日本は「輸送コストを含めかなりの高価格」（銀行エコノミスト）で購入せざるを得な
